4月24日 水曜日


1.債券をトークン化 金融大手ソシエテ・ジェネラルが124億円相当の債券発行にイーサリアムを利用

  仏金融大手ソシエテ・ジェネラルが、イーサリアム上で124億円分のトークン債券を発行した。なお発行された債券は外部への提供はなく、同社が全てを保有する形となる。参照元

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 2.バイナンスが分散型取引所DEXを正式ローンチ、ウオーレット設定が可能に

  仮想通貨取引所大手バイナンスは、分散型取引所(DEX)を開始したと発表した。同社が4月23日にコインテレグラフに共有したプレスリリースで述べた。バイナンスは先週、独自ブロックチェーン「バイナンスチェーン」のメインネットを公開し、バイナンスコイン(BNB)のスワップ(交換)を実行するとしていた。参照元

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3.ナスダックが仮想通貨の模擬取引を試験的に開始 ビットコインとライトコインの取引ペアを確認

  世界的証券取引所であるナスダック上で仮想通貨取引が試験的に開始されたことがわかった。現段階ではペーパートレードとしてビットコインとライトコインの取引ペアを提供、TDAmeritradeのアカウントを通じて明らかになったという。参照元

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4.米最大手銀JPモルガン、独自ブロックチェーンに決済関連機能を実装へ

  米最大手銀JPモルガン・チェースの独自ブロックチェーンに新機能が追加されることが判明した。数日かかることもある送金エラーの判別を即座に行うシステムで、今秋までの実用化が見込まれる。参照元

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5.金融庁、仮想通貨交換業者フォビジャパンとフィスコに立入検査か|ロイター報道

  ロイターが報じた関係者筋の情報によれば、フォビジャパンとフィスコに対し、立入検査を実施した。経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に検討しているという。参照元

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6.仮想通貨取引所コインベース、シカゴオフィスを閉鎖 ウォール街との決別路線が鮮明に

  米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、超高速取引のためのマッチングエンジンの開発を進めるシカゴのオフィスを閉鎖した。フォーチュンが報じた。機関投資家向けのビジネスからの路線転換の姿勢を再び鮮明にした。参照元

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7.Amazonでビットコイン決済可能に、ライトニング活用のブラウザ拡張機能が公開間近

  アマゾンで仮想通貨決済を可能とするブラウザ拡張機能が、今週中に実装される可能性が浮上した。Chrome側の認可が下り次第、米コインベースの口座から仮想通貨を利用した購入が可能となる。参照元

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8.経済危機のベネズエラに仮想通貨を利用した支援キャンペーン|既に3千万円以上の支援金

  経済危機に苦しむベネズエラ国民に支援する目的で、仮想通貨を利用した支援キャンペーンを実施。すでに6万人の現地ベネズエラ人の登録と、27万2000ドル(約3千万円)の支援金が集まり、その実績に世界から注目が集まっている。参照元

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9.日本経産省「国際競争力の観点から、ブロックチェーン技術を育成する必要あり」

  経産省は報告書で「国内でも仮想通貨取引市場の活発化等と相まって、金融機関を中心にブロックチェーン技術の適用等に向けた研究開発や技術実証等の動きが活発化している。」と評価。国際競争力の観点から、育成の必要性にも強調した。参照元

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10.ソフトバンク孫社長、仮想通貨ビットコイン投資で145億円超の損失:WSJ「忍耐強い投資家という評判に傷ついた」

  ソフトバンクグループの孫正義社長が個人的に行ったビットコイン投資で1億3000万ドル(約145億円)以上の損失を出していた。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。参照元

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