7日の仮想通貨市場はビットコインが年初来安値を更新し、全面安の展開となった。下落した要因としては、12月末に控えていたETFの延期やマイナー達の空売りがあったと報道されている。


ビットコインが年初来安値更新 全面安の展開に

7日のビットコインは早朝から価格が下落。12時までに3400付近の安値をつけ、年初来安値を更新した。過去24時間の下落率は10%に迫り、アルトコインも含め仮想通貨市場全体が全面安の展開となった。時価総額はおよそ12兆円まで下落。専門家や投資家が注目している次のサポートは3000ドルであり、そこで下げ止まるかが今後最大の焦点となりそうだ。仮に、3000ドルを割り込むと、ブルームバーグのアナリストが指摘したように1500ドルまでの下落も視野に入るだろう。


価格下落の背景

本日の価格の下落要因として、主に2点指摘されている。まずひとつはビットコインETF可否判断の延期。SEC(米証券取引委員会)は7日、上場最有力とされるVanEck/SoildX版ETFの可否判断を来年2月に延期した。このことに関しては、以前から専門家からも指摘されており、市場は織り込み済みであったといえる。問題は、これまでETFを支持してきたコミッショナー、ヘスター・ピアースの発言だ。CNNはピアース氏が(ETFの承認が)「明日になるか10年後になるかわからない」とのコメントを伝えており、市場に不透明感が漂っている。もう一点はマイナー達による空売りだ。中国メディア「騰訊公司」は価格の低迷により、マイナー達がビットコインやイーサリアムをヘッジしていると伝えた。これは、マイナー達が価格の低迷による損失を防ぐために、仮想通貨を空売り(ショート)にして、価格が下落した際の収益を補填することだ。一方、価格の低迷が続く中でも専門家は強気だ。先日は、国内の仮想通貨取引所Quoine社のCEOがブルーバーグの取材に応じ、2019年末にビットコインの価格は最高値を更新すると発言した。