送金・決済分野におけるマネーロンダリングは、仮想通貨のリスクとして問題なることも少なくないだろう。しかし、実際は仮想通貨以上に法定通貨によるマネーロンダリングが多く、あくまでも仮想通貨の利用は限定的だ。

 

加えて言えば、仮想通貨は、ブロックチェーンを利用するものであれば、監視及び追跡が可能だ。匿名性に特化した仮想通貨であっても今後は透明性を確保すべく新しい機能を追加する可能性がある。

 

そして、今回モルガン・スタンレーにおいて、マネーロンダリング対策不備が発覚し、金融取引業規制機構(FINRA)に罰金を課せられた。

 

・マネーロンダリングとモルガン・スタンレー

今回のモルガン・スタンレーの罰金については、2011年1月から2016年4月までの間で、適切に管理できていなかった資金について罰金を支払った形だ。

 

また、マネーロンダリングの対策不備として、罰金を支払ったということは、モルガン・スタンレーの内部でマネーロンダリングへの対策が十分でなかったことを公表していることと同義だ。

 

つまり、モルガン・スタンレー以外にも、マネーロンダリングを見逃していた金融機関が数多くあることになる。加えて言えば、仮想通貨は、マネーロンダリングを助長するものとして危険視されることもあるものの、法定通貨における対策が不十分だからこそ仮想通貨のリスクにもなり得ていると言っても過言ではないだろう。

 

マネーロンダリングは、送金の透明性を確保できるようになれば減少させることが可能となる。つまり、ブロックチェーン技術を使用した送金決済が主流となった場合、マネーロンダリングを減少させる可能性を有していると言えるだろう。

 

加えて言えば、仮想通貨の取引そのものに対する規制を行い、課税の有無にかかわらず規制当局への報告が必須となる可能性は非常に高い。自由な取引が仮想通貨の大きなメリットであるものの、法定通貨と仮想通貨を合わせ根本的なマネーロンダリングの対策が行えない場合、システムや制度が変更されることが予想される。その為。今後のマネーロンダリング対策について仮想通貨市場だけでなく国際的な動向を確認していこう。