1月10日 木曜日

1.香港一の富豪も仮想通貨への関心示す ビットコイン先物提供予定「Bakkt」への出資が判明

  ニューヨーク証券取引所の運営会社ICEが手がけ、マイクロソフトやスターバックスも出資している仮想通貨取引プラットフォームBakktに香港で最も裕福な著名投資家の李嘉誠氏も出資していた事が判明した。参照元

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 2.コンスタンティノープルにアップグレード成功

  今日の未明、エーテルセンターのコア開発者であるピーター・テル・ザイルは、エーテルのRinkByテストが、コンスタンティノープルネットワークにアップグレードすることに成功したことを明らかにした。参照元

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3.金融庁、ブルームバーグの「金融庁が仮想通貨ETFを検討」報道を否定

        金融庁は9日、コインテレグラフ日本版の取材に対して、「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」というブルームバーグの報道を否定した。参照元

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4.仮想通貨取引所io イーサリアムクラシック51%への攻撃を確認 「損失額すべて補償」を約束

        仮想通貨取引所Gate.ioは8日、イーサリアムクラシック(ETC)に対する51%攻撃を確認したとするレポートを公表した。攻撃による損失額を確認し、利用者に対して補償する方針を明らかにした。参照元

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5.「中銀は準備金に仮想通貨を使うようになる」ニック・サボ氏|金の”狙われやすさ”も指摘

         中央銀行はいずれ準備金を裏付けるために仮想通貨を使うようになる、と仮想通貨業界の重鎮であるニック・サボ氏が発言した。ニュースサイト「Finance Magnates」が9日報じた。参照元 

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6.投機が減少?仮想通貨取引所のビットコインとイーサリアムの保有額が減少

       仮想通貨メディアThe Blockが独自で仮想通貨取引所が公開しているウォレットを調査した結果、過去3カ月でビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の保有額が減少したことがわかった。参照元

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7.7割の中央銀行がデジタル通貨発行を調査、試験的プログラムを実施しているのはスウェーデンやウルグアイなど|国際決済銀行がレポート

        世界各地の中央銀行の7割が中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)について調査を実施していることがわかった。しかしながら、具体的な実行計画や発行の動機は各国の事情により大きく異なるという。国際決済銀行(BIS)が8日にレポートを公表した。参照元

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8.火力発電用センサーにブロックチェーン活用 米エネルギー省が研究開発に助成金

        米エネルギー省はブロックチェーン技術などへの研究開発のため480万ドル(約5.1億円)の助成を行う。1月7日にプレスリリースで発表した。4つの関心分野の中の1つが、火力発電所のセンサーから得られるデータを保護するため「ブロックチェーンや分散型のピアツーピアインターネットプロトコルなど」の新技術を活用するものだ。参照元

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9.EUはバラバラの仮想通貨規制を統一すべき|欧州銀行監督局(EBA)

  欧州銀行監督局(EBA)は9日、今後の仮想通貨に関する規制についてEU各国でバラバラであることを危惧し、EUレベルで対応することを呼びかけた。EBAは、仮想通貨に対して現在のEUの法律がどのくらい適応力があるのかをまとめたレポートで、一般的に仮想通貨はEUの金融サービス規制の範囲外にあると指摘。「現状では金融の安定性を脅かすほどにはなっていない」としつつも、「限定的なケースのみ電子マネーとして取り扱われている」現状を危惧した。参照元

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10.オルタナ右翼系SNS「Gab」創設者の個人アカウント、今度はスクエアがブロック

  物議を醸すソーシャルネットワークサービス(SNS)「Gab」。先週末に仮想通貨取引所コインベースがGab創業者アンドリュー・バート氏のアカウントを閉鎖したばかりだが、今度は米国の決済企業スクエアがトーバ氏の個人アカウントをブロックした。参照元

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