6月17日 月曜日


1.コインチェックの仮想通貨ハッキング事件でロシア系ハッカー関与か|朝日新聞が報じる

  2018年1月にコインチェックがハッキングされ、580億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、捜査関係者による新たな情報として、ロシア系ハッカーが関与した疑いがあることを朝日新聞が報じた。国連安保理の報告書では、北朝鮮の関与が指摘されていた。参照元

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 2.Facebookの暗号通貨プロジェクト、Coinbaseなど新たな支援者が判明か

  仮想通貨メディアのThe Blockは、Facebookの暗号通貨プロジェクトLibraについて、Coinbaseなど新たな支援者を含む、Libraに関わる全28社が判明したと報じた。Libraについての詳細は6月18日にFacebookから発表される予定。参照元

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3.BTC、アクティブアドレスの数が100万を超える

  Bitcoinの日毎のアクティブアドレス(トランザクションの発行や受け取りを行なっているアドレス)の数は100万アドレスを超えたことが明らかになった。これは2017年11月以来でこの時のBTCは9300ドルだった。参照元

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4.アマゾンでのイーサリアム決済実現へ|仮想通貨決済の普及に手応え

  仮想通貨決済企業のCLIC社とOpporty社がアマゾンでのイーサリアム決済を可能にするブラウザ拡張機能を開発したことを発表。イーサリアム系統のERC-20トークンなども対応されていく予定としている。参照元

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5.来たるイーサリアム0、フェーズ0の実装予定日に『2020年1月3日』を提案

         イーサリアム財団は「イーサリアム2.0の実装をめぐる電話会議」を開き、「PoS」移行への第一段階にあたる「ビーコンチェーン」の実装日を「2020年1月3日」として提案した。開発フェーズから実装へと動き始めた。参照元

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6.米ネバダ州、ブロックチェーン関連の規制緩和法案を承認|企業の新興技術採用に積極性示す

         ネバダ州は、ブロックチェーン関連の規制緩和を求めた法案を承認。「規制のサンドボックス制度」などを含む今回の法案によって、同州における企業のブロックチェーン技術の導入ハードルが下がる見通しだ。参照元

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7.ブラジル当局、デジタル化に対応するため新たな規制を検討

       ブラジル政府、金融当局はブロックチェーンなどの新技術に規制を対応させることを発表した。証券取引委員会によると、サービスや製品の提供方法に関係なく、各業界の規則に従ってコンプライアンスを維持するために、対応する部門で規制を強化する意向を表明しているとのこと。参照元

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8.仮想通貨取引所バイナンス、9月より米国ユーザーへのサービスを停止|米国進出のため

         Binance USの開設を発表した世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスは、米規制を遵守するため、米国ユーザーへのサービス提供を9月12日より停止する。USへの引き継ぎタイミングが注目される。参照元

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9.JPモルガン、仮想通貨スケーリングに精通した人材を募集|ビットコインの利用は完全否定

        米最大手銀行JPモルガンが、ビットコインのスケーリング技術に精通したエンジニアを募集している。ただ同行は、ビットコインなどの仮想通貨の利用は完全否定。参照元

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10.米Bittrex、継続的に米ユーザー取引停止に42銘柄追加|バイナンス・ショックで加速か

         米仮想通貨取引所Bittrexが、同国ユーザーを対象にした取引停止銘柄に、さらに計42種類のアルトコインを追加。バイナンスの米ユーザーサービス停止が追い風か。参照元

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