金融庁がGMOコインに対し、業務改善命令を解除したことが明らかになった。13日、ロイターが関係者筋の発言で伝えた。その他に、Huobiや楽天「みんなのビットコイン」に関する報道が報じられ、国内の業界動向に明るい兆しがみられる。


金融庁がGMOコインに対する業務改善命令を解除か

ロイターによると、金融庁は8日付で、GMOコインに対する業務改善命令を解除したとのことだ。解除理由についてロイターは「月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断した」と伝えている。業務改善命令の解除は、コインチェックに引き続き2例目になるとのこと。今後は、他社についても業務改善命令解除が相次ぐ可能性をロイターは指摘している。


国内の業界動向に明るい兆しか

本日はこの他に、Huobiと楽天の業界進出についての報道がされている。仮想通貨交換業者「ビットトレード」は13日、社名を「フオビジャパン」に変更することを発表。同社は先月からフオビのサービスに移行しているが、今後はブランディングやサービス連携を強めていくのが狙いだ。同日、楽天は、傘下におさめる仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を「楽天ウォレット」に変更すると発表、現行のサービスは3月31日付で終了とし、4月から新サービスを展開する予定だ。楽天は今後の目標について「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため」と述べている。GMOコインの業務改善命令解除を含め、これらの動向は国内の仮想通貨業界にとってはわずかでも明るい兆しと言えるだろう。2018年中はコインチェックのハッキング事件に始まり、金融庁の規制が強化、加えて市場価格も低迷し業界にとっては「試練の年」となった。楽天においては4月に新サービスを開始するとのことだが、新しい四半期が始まるのと同時に、国内の業界動向に春は訪れるだろうか。