国内の仮想通貨動向が活気づいている。楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟は14日、金融庁へ仮想通貨規制に関する要望書を提出した。先日、楽天は傘下におさめる「みんなのビットコインの」の社名を変更したばかりだ。


新経済連盟が金融庁へ要望書を提出

今回、新経済連盟が提言したのは、仮想通貨規制に関わる5つの項目。内容はメディア向けのプレスリリースで確認でき、「1.投資型ICOについて」、「2.決済型ICOについて」、「3.カストディ業務について」、「4.デリバティブ取引について」、「5.その他(税制について)」からなる。この中でも注目を集めるのが「5.その他(税制について)」で、提言書には「総合課税から申告分離課税への変更 (税率は株やFXと同様に20%とする)」、 「仮想通貨間の交換は非課税とする 」、「 損益通算や損失の繰越控除を可能とすること」が記載されている。現在、仮想通貨取引に関する税制は雑所得に分類され、最大で55%総合課税される。これに関してはSNS上やネットでユーザーから反対の声が多く散見される。仮想通貨規制に積極的な参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏も、メディアで仮想塚税制改革の必要性を主張している。その他に、提言書ではステーブルコインに新しいルールを導入すべきなどの要望がまとめられた。


国内の仮想通貨動向が活気づく

楽天は先日、傘下におさめる「みんなのビットコイン」を「楽天ウォレット」へ社名を変更することを発表。今後の目標について「事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するため」と述べている。今回の新経済連盟の要望書は、金融庁が主導する「仮想通貨を巡る最新状況と今後の動向」に関する意見交換会を参考にしたとのことだ。楽天は今年4月から仮想通貨交換業の新サービスを開始することも発表されており、国内の規制動向と併せて、低迷する業界動向が再び盛り上がるか注目になるだろう。