1月30日 水曜日


1.仮想通貨取引所Cryptopiaで再びハッキング発覚 被害総額は17億円以上に

  今月15日にハッキング被害が報道されていた仮想通貨取引所Cryptopiaが28日、再びハッキング被害を受けていたことが調査企業Elementusの最新報告により明らかとなった。前回影響されたウォレットから再度1900万円分の1675ETHが盗まれた。参照元

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 2.世界初:仮想通貨取引所ジェミナイ、デロイトによるセキュリティ評価テストに合格

  ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所Geminiが、Deloitteによる大手金融会社向けのセキュリティ評価テストSOC 2 Type 1に合格した。現存する仮想通貨取引所及びカストディアンとしては、史上初の快挙である。参照元

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3.SBIホールディングスと米ブロックチェーン企業R3が「合弁会社」設立|日本でのCorda関連事業展開へ

  SBIホールディングスとアメリカのブロックチェーン企業R3が、合弁会社の「SBI R3 Japan株式会社」設立したことを、昨日SBIホールディングスが発表した。日本でのCordaの関連事業の展開が目的だ。参照元

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4.ライトコインの匿名性向上に注力 ライトコイン創設者チャーリー・リー氏「19年中に実装予定」

  仮想通貨ライトコイン(LTC)の創設者、チャーリー・リー氏は、28日、ライトコインの代替可能性(Fungibility)向上に専念するつもりだとツイートで述べた。ツイート内でリー氏は「代替可能性は、法定通貨にあってビットコインやライトコインに欠けている唯一の特性だ」と述べ、「次の戦場で代替性と匿名性を獲得する」と付け加えた。参照元

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5.米国会下院、仮想通貨に関連する麻薬密売などの違法行為の研究調査等法案が可決

  米国会下院は米時間28日、麻薬密売などにおける仮想通貨の利用に関して研究を委託する法案が可決され、同時にフィンテックによる犯罪行為を調査する専門タスクフォースの結成とファンディングの法案も表決された。参照元

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6.米フィデリティの仮想通貨事業が遂に始動|機関投資家向けビットコイン保管サービス3月提供へ

  大型投資運用企業であるフィデリティ社の仮想通貨関連企業(Fidelity Digital Assets社)が3月中に機関投資家向けにビットコインの保管サービス提供を目指していることが関係筋の話から判明した。今後の予定としてイーサリアムのカストディサービスも視野に入れている。参照元

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7.日本の仮想通貨取引所BITPointの親会社が、第一種金融商品取引業を目的とした子会社を設立

  株式会社リミックスポイントが、第一種金融商品取引業を目的とする子会社の設立を発表。証券性のあるトークンの取り扱い等を視野に、第一種金融商品取引業取得を目指すことを明かした。参照元

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8.ウォール街の金融大手フィデリティ 3月にビットコインのカストディサービス開始か

  資産運用額で世界第2位の投資会社フィデリティが3月にビットコインのカストディ(資産管理)サービスを始めるために準備を進めているとブルームバーグが報じた。参照元

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9.韓国の中央銀行 「近い将来にデジタル通貨の発行はない」

  韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)は、近い将来中央銀行のデジタル通貨(CBDC)を発行する予定はないことを明かした。参照元

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10.「キャプテン翼」のゲームアプリでビットコイン報酬を配布:GMOインターネット

  GMOが開発した、ゲームアプリ内報酬で仮想通貨を配布できる「CryptoChips」の対応ゲーム第二弾として『キャプテン翼ZERO』への実装を発表した。第一弾ゲームでは、300万円相当のBTCをかけた公式大会を開催するなどしている。参照元

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