先日、韓国最大の仮想通貨取引所Upbit が約25兆円の取引注文偽装を行ったとして話題になった。そのため、Upbit の元CEO などは、韓国金融委員会によって摘発され起訴されている。

 

もっとも、仮想通貨に関する価格操作や出来高のコントロールなどの噂は絶えない。Tether などもあらゆる研究家などから批判の意見を受け、実際に預かった法定通貨とTether の流通量が比例していることを証明した。もちろん、仮想通貨取引所による取引量はデータで残る。つまり、調べようと思えば出来高をすべて把握することは不可能ではない。

 

その上で、今回BitFlyer と Liquid に関しては、データ上の不正はないと発表された。

 

・仮想通貨交換業者の出来高不正について

今回、仮想通貨交換業者の出来高の不正を調査したのは、海外の調査機関であるBTI だ。BTIが調査を開始した理由は、コインマーケットキャップに掲載される情報の多くは、虚偽の情報が多く、正確なものではないと以前から報告されていた為だ。

 

実際の所、各国の規制当局は仮想通貨取引所などの出来高をすべて把握しているわけではない。加えて言えば、仮想通貨取引に対する監視態勢さえも構築できていないのが現状だ。その中で12月20日には、Bithumnbは2018年の8月から取引量を94%水増ししていた。つまり、仮想通貨市場の透明性が大きく揺らいでおり、実際にトレードを行っているアクティブユーザーの数さえも真偽は不明だ。

 

仮想通貨市場の経済的な危うさは、機関投資家の市場参入によって改善できるとされてきた。しかし、ここにきて各国の規制当局の監視体制の甘さや虚偽の取引情報を含んだ、仮想通貨市場全体のリスクが目立つ形となっている。つまり、今後も取引高やユーザー数に関するニュースが立て続けに発表される可能性がある。

 

仮想通貨市場の透明性はかねてより、問題とされてきた。今回発覚した取引高の偽装は、ハッキング以上に深刻な問題だと言えるだろう。ハッキングは外部的な要因であるものの、取引高の偽装は、仮想通貨取引所内部の問題だ。つまり、今後続々と同じような問題が発覚するリスクもある。今後の仮想通貨市場に対して悪影響を与えることが予想される。