1月16日 水曜日

1.仮想通貨イーサリアムの大型アップデートが延期 リエントランシー攻撃への脆弱性発覚で

  日本時間17日午後1時頃に予定されていたイーサリアムの大型アップデート、コンスタンティノープルにおけるリエントリー攻撃への脆弱性が監査機関ChainSecurity社の指摘で発覚した。これを受け、イーサリアム財団はアップデートの延期を発表、Geth・Parity最新版へのアップデートを促した。参照元

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 2.海外仮想通貨取引所「Cryptopia」でハッキング被害か 公式がセキュリティ被害を報告

  仮想通貨取引所「Cryptopia」が、セキュリティ被害を受けたとする公式の声明を発表した。ハッキングの言葉を使う事を避けたものの、重大な被害があったことを報告、ハッキング被害があったのではないかとする見方が強まっている。参照元

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3.金融庁、仮想通貨交換業者を含む金融機関にマネロン対策で報告命令|取引のある海外取引所の詳細も=ロイターが報道

  金融庁が、仮想通貨交換業者を含む金融機関に対して、マネロン対策で報告命令を行なったことが、ロイターの報道で明らかになった。報告内容には取引のある海外取引所の詳細なども含まれ、より厳しい内容になる模様だ。参照元

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4.SBI子会社、170カ国・180万ユーザーに提供するスイスの「仮想通貨モバイルウォレットサービス」会社に出資

  SBIHDが、スイスのBreadwinner AGへの出資を発表した。SBIVCは昨年12月、日本初の全ユーザー向け「独自ハードウォレット」の送付サービスでも反響を呼んでいる。参照元

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5.インド初のデジタル銀行 仮想通貨関連の口座を閉鎖| 規制めぐり利用者と対立も

  インド初のデジタル銀行Digibankが仮想通貨関連の口座を閉鎖していることを明らかになった。インドでは仮想通貨に対する規制の方針が固まっておらず不透明な状態が続いている一方、足元で取り締まりを強行する銀行が相次いで報告されている。参照元

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6.日本円と連動した仮想通貨「Zen」 社会実験を19年前半に開始 ビットポイントが参加へ=BCCCが発表

  ブロックチェーン推進協会(BCCC)は15日、2019年前半に日本円と連動した仮想通貨「Zen」の社会実験の第二フェーズを行うと発表し、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンが参加することを明らかにした。参照元

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7.マーシャル諸島政府の仮想通貨 IMFの批判でもプロジェクト継続中 開発者チームは「年内の発行」と表明

  マーシャル諸島の政府が進めている仮想通貨の発行計画は、国際機関などからの反対の声などにも関わらず、開発は継続しているようだ。参照元

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8.「米国よ、アメリカの仮想通貨イノベーションを止めるな」=元米議会議員| 「SECは不明瞭」と批判

  共和党出身の元米議会議員ジョージ・ネザーカット氏が、米政府は米国の仮想通貨イノベーションを守らなければいけないと主張し、SEC(米証券取引委員会)など規制機関のアプローチに苦言を呈した。参照元

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