アメリカの商品先物取引委員会は、仮想通貨及びブロックチェーンに寛容的な姿勢を示している。対して、規制当局である証券取引委員会は、アメリカが仮想通貨市場を牽引する存在であることを自覚していることから、慎重な動きを見せている状況だ。

 

もっとも、政府機関としてブロックチェーンの有用性は認めており、国内のブロックチェーン技術の導入に関しては、厳しい取り締まりを行っていない。取り締まりを行う為のルールが定まっていないこともあるものの、仮想通貨のリスクはアメリカ全体として早急に解決したい課題と言えるだろう。

 

そして、そのような状況の中でCFTCのジャンカルロ委員長は、仮想通貨・ブロックチェーン技術に関する見解を述べた。

 

・ジャンカルロ委員長の見解について

2018117日、CFTCのジャンカルロ委員長は仮想通貨・ブロックチェーン技術に対して独自の見解を述べた。仮想通貨・ブロックチェーン技術が、業務やビシネスに及ぼす影響は決して小さいものではない。設備投資の大幅削減、データ処理の高速化、個人情報の参照・認証など、業務で活用できる点は非常に多い。そして、最新技術を素早く取り締まろうとするならば、規制当局もそういった技術を取り入れ、監視や取り締まりを行うべきだとした。

 

規制だけでなく、ブロックチェーン・仮想通貨の活用に関しては、ジャンカルロ委員長は非常に柔軟な考えを示し続けてきた。特に今回は、ブロックチェーン技術を事業・ビジネスに活用することによって、優秀な人々のリソースがより専門的な分野に使用されることが望めると述べた。

 

ブロックチェーン技術の活用は、世界中で加速している。韓国・ドバイなどは政府機関が既に、ブロックチェーン技術を活用し、新しい管理体制を築きつつある。日本国内に至っても国際送金だけでなく、国内の送金にもブロックチェーン技術を使用する動きが加速している状況だ。つまり、日本においてもブロックチェーン技術の活用によって、新しい管理を築ける可能性があると言えるだろう。