クリプトピアはニュージーランドの仮想通貨取引所であり、ハッキングによって大量のイーサリアムを失っている。その上で、イーサリアムは他の取引所に入金されたことが確認されており、ハッキングを行った人物が複数のウォレットに対して分散してイーサリアムを預け入れていることがわかる。

 

ハッキングの被害額は17億8500万円ほどとなり、取引を停止するだけでなく破産の手続きも開始している。ハッキングに対して自作自演ではないかとの疑いもあったものの、そのすべてが怪しい動きがハッキングいつ上がっている可能性があるといえるだろう。

 

その上で、監査法人であるグラントソントンは、裁判所に対してユーザーデータの確保を要請した。個人が保有している仮想通貨に対して補償が行われる可能性はあるものの、この処理には少なくとも数ヶ月かかると述べている。

 

仮想通貨取引所が破綻した場合、その金額を補償できる取引所は限られているのが現状だ。理由としては、取引所が顧客の資産に対して保険に入ることが必須の条件ではなく、あくまでも任意であるためだ。つまり、破産を行った場合であったとしても、補償が全く行われないパターンも可能性としてはありえるということだ。

 

今回の場合は、クリプトピアがすでに破産手続きを開始していることから、管財人がその処理を担う必要性がある。その上で、顧客のデータベースや情報にアクセスする必要があり、それぞれの被害額に合わせて補償を行わなければならない。

 

仮想通貨取引所に関しては、プラットフォーム型伝来限りはセキュリティの脆弱性を利用した攻撃を防ぎきれない可能性がいつでもある。つまり、利用している取引所のセキュリティが低ければ、いつでも顧客の資産はたやすく失われる可能性があるということになるだろう。

 

流出した金額に関して、クリプトピアはすでに追いかけられる体力はなく、顧客に対する補償を優先するしかない。失った金額がすべて帰ってくるとは限らないことから、クリプトピアがどのような対応をするのか注目だといえるだろう。