韓国は、2018年に入り政府としてブロックチェーン及び仮想通貨を自国の事業として推進していくことを発表した。2017年には、中国と同じようにブロックチェーンに対しては寛容的な姿勢を示しつつも仮想通貨に関しては厳しい姿勢を貫くとみられていた。

 

しかし、現状は政府が一丸となってブロックチェーン技術採用・開発に乗り出しており、政府機関の韓国銀行連合会ではすでにブロックチェーン技術を用いたID 管理などが行われている。

 

そして、今回韓国政府はブロックチェーンに関する技術投資のために来年度の予算を3500万ドルまで引き上げた。

 

・韓国政府のブロックチェーン技術推奨について

2018年11月8日、韓国政府はブロックチェーン技術の開発・促進のために今年度と比較して3倍の予算を来年度投資することを決定した。

 

韓国は、政府としてブロックチェーン技術に力を入れており、その姿勢をより強固なものとしていく予定だ。例えば、韓国のソウル市では2022年までにあらゆるブロックチェーンのスタートアップの投資のためにファンドを設立する。また、ブロックチェーンに関連した企業を集めたビルの建設まですでに計画している状況だ。

 

また、韓国の大企業であるLG やサムスンによるブロックチェーン技術の開発なども進んでいる。例えば、サプライチェーンや関税などのインフラ関係のものばかりではなく、ブロックチェーンに対する技術者の育成など韓国が仮想通貨市場を牽引する存在になりつつある。

 

日本と比較した場合、韓国をはじめとした国々は、ブロックチェーン技術に対する姿勢が異なる。日本では、仮想通貨のユーザーそのものは世界でも多い方だ。しかし、ブロックチェーン技術の推進・応用という目線を持つ企業は少ない。ブロックチェーン上で自由に開発できるDapps なども海外に後れを取っている状況だ。

 

 

韓国がブロックチェーン大国となった場合、間違いなく日本にも多少の影響はある。そして、先進国の中でも仮想通貨に対する取り組みは、日本は一方以上遅れているといえる状況だ。今後の韓国の動向が日本にどのような動きを与えるのか注意深く見守って行こう。