アメリカSECは仮想通貨取引所などに対して、既存の規定に沿った罰則を与えている。しかし、SECは仮想通貨市場を潰したいわけでない。

 

そのうえで、規制当局として機能するため、SECは取引や取引内容そのものについて取り締まってきた、今後もその姿勢は変わらないだろう。

 

しかし、SECが与えた罰則に対して、今回アメリカの裁判所は、SECの訴えを棄却した。

 

・SECの主張について

2018年11月27日、アメリカのSECが分散型取引所のブロックベストに与えた処分について裁判所として主張を退けた。

 

2018年の10月にブロックベストは、SECの処分によってICOを停止した。その後、ブロックベストのトークンに対してSECとブロックベストは争いを続けてきた。

 

そのうえで、ブロックベストは資産凍結を命じられており、実際に運営に大きな支障を来たしていたという事実がある。

 

SECはこれまでにも、取引所の責任者に対して罰則を貸してきた。DDEXなどに対しても、個人情報の提供及び確認を義務付ける圧力をかけており、DDEXもこの決定に対して従っている。もちろん、分散型取引所であっても取引手数料が発生していることから責任者には、設置者としての義務がある為だ。

 

しかし、今回SECはブロックベストの独自トークンの扱いに対する有益な証拠の立証が出来なかった。ホワイトペーパーや機能の解釈などは、SECとしても調査しているものの、違法性に足る証拠が不十分だった。

 

SECのクレイトン委員長は、あくまでも今までと同様の見解を示しているに過ぎず、法的な責任に関しては追求していく構えを崩してはいない。そのうえで、SECの決定を裁判所が棄却した意味は極めて大きい。つまり、規制当局の判断だけでなく、不服であれば法律によって企業活動の是非を問うことに意味があるということを示した。

 

もちろん、SECとしても仮想通貨取引所や仮想通貨市場を必要以上に罰することは望んではいない。しかし、実際の所、規制当局として罰したうえで、厳罰を与える役割を担う必要性がある。その為、アメリカにおける新しい仮想通貨の規制法案が策定される可能性も決して低くはないと言える。