26日の仮想通貨市場は、急反発したのちに高値圏で揉み合いとなった。直近では国内でも規制に関する明るい兆しが見え始め、新しい四半期の動向に注目が集まっている。


28日の仮想通貨市場

ビットコインは26日に4000ドルを割り込むも、27日未明に急反発し4000ドルを回復した。本日は高値圏で揉み合いの展開となり、高値は4100ドルとなった。ビットコインにつられ、好調だったアルトコインの価格も下落していたが、連動した動きで価格は回復。本日は、仮想通貨イオス(EOS)が急騰しており、コインマーケットキャップによる時価総額ランキングでライトコインを追い抜き4位に浮上している。同サイトによる市場全体の時価総額は15.8兆円で週頭の水準まで回復。また、時価総額におけるビットコインの割合(ビットコインドミナンス)が50.3%まで低下しており、今後50%を割り込むとアルトコインへの資金流入が如実に確認できるデータとなる。


28日のトピック

直近では、国内の動向が主に市場に明るい兆しが見え始めている。6月からはFATFが世界基準のガイドラインを策定することもあり、新しい四半期は注目となりそうだ。そんな中、仮想通貨投資ファンド、パンテラ・キャピタルはビットコイン価格に関するレポートを「Medium」へ投稿。それによると、ビットコインはこれまで、半減期の1年前に価格が上昇する傾向があるという。半減期とは、ビットコインにあらかじめプログラムされており、それを迎えるとマイナーの報酬が半減する。パンテラ・キャピタルによると、2016年の半減期では376日前、2012年の半減期では320日前に価格が上昇。次回の半減期は2020年5月に予定されており、これらを踏まえるとビットコインは今年の5月から価格が上昇し始める可能性があるとのことだ。本日はこの他に、国内取引所コインチェックにて、マネックス松本大氏が会長に就任したことなどが報じられた。ここ数日では金融庁認可の報道などが相次ぎ、国内の仮想通貨動向は引き続き話題になっている。