米ブルームバーグは7日、金融庁が仮想通貨ETFを検討していると報道した。金融庁はこれまでに仮想通貨デリバティブに否定的な姿勢を示していた。


金融庁が仮想通貨ETFを報道

ブルームバーグが匿名の関係者筋で伝えたところによると、金融庁は現在、業界関係者にETFの調査をしており、承認の検討を進めているという。先物などのデリバティブ商品に対しては、先月14日にまとめられた報告書の中で「積極的な社会的意義を見いだし難い」とし「現時点では認められない」と述べていた。調査内容については、3月に自民党が提出するとブルームバーグは伝えている。米国では現在、SEC(米証券取引委員会)がETFを審査中。最も上場が有力視されているVanEck/SoildX版ETFの最終可否判断は2月27日が締め切りとなっている。ETFは世界的にみても上場されている国は少ない。仮に上場されれば、市場の資金流入の呼び水になるとして、多くの専門家から注目を集めている。


金融庁の動向

直近の金融庁の動向としては、4日にコインチェックやLINE社を含める5社を認定の自主規制団体の第2種会員に加入させた。第2種会員とは、金融庁へ仮想通貨交換業を申請している業者、あるいは申請予定の業者。金融庁から認定された日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、昨年10月に金融庁から公式の自主規制団体として認定された。その後、「資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者」という規定のもと加入団体を拡大している。将来的には第3種会員として、交換業者だけでなく、ウォレット事業者なども加入を認める方針だ。FXCoinの松田氏は、2019年が仮想通貨取引の「ルール整備の年」になると指摘。今回のETFの報道は、早くもその兆候がみられるものとなった。世界的にみても、仮想通貨および取引に関する規制が整えば、市場が健全化し、多くの投資家を呼び込むという指摘が専門家からある。国内に関していえば、今年は金融庁、JVCEAから目が離せない1年となりそうだ。