アメリカの仮想通貨に対する法整備は、現状では仮想通貨そのものを資産として扱う。しかし、 ETN や ETF など仮想通貨の投資にとって新しい投資の方法が増加しつつあることは事実であり、法整備が追い付いてないと言える状況だ。

 

そして、今回アメリカで法整備に関する会合が行われ、アメリカの仮想通貨市場を盛り上げる為の方針を話し合うことになった。

 

・アメリカの法整備会合(Legislating Certainty for Cryptocurrencies)について

2018年9月25日、ワシントンにてアメリカの仮想通貨に対する法整備について会合が行われた。ナスダックやリップル、 coinbase 、全米商工会議所などの団体も出席しており、総勢で80名異常が会合に出席している。

 

この会合では、アメリカの仮想通貨や仮想通貨に対する法案に対する課題について、話し合いを行った。例えば、現状課題となっている有価証券の扱いやスタートアップのコンプライアンスの判断などは明確な基準がなく、規制当局であるSECですら態度を決めかねているのが現状だ。

 

もっとも、アメリカとしては世界の仮想通貨市場を牽引する役割を担いたいという狙いがある。そのため、たとえ規制を行ってもアメリカの仮想通貨市場を潰してしまうような法案だけは避けたいのか本音である。

 

しかし、どのような話し合いを行っても法整備が追いついておらず、アメリカの司法を司る機関や議員が仮想通貨に対する適切な知識を有していないという問題に行き着く。つまり、規制案ですら明確に理解できていない可能すら有していることになる。

 

仮想通貨市場に必要なのは、課税の在り方や投資方法だけでなく、どの範囲の取引がどのような取引にあたるのかなど根本的な話し合いや理解が必要だということになる。また、放置すれば現状で抱えている問題が更にあっかすることは目に見えており、今後のアメリカの仮想通貨市場に悪影響をもたらすことは確実だと言えるだろう。

 

アメリカでは近いうちに仮想通貨に対する法案が提出され、話し合われる可能性が高い。また、アメリカの仮想通貨市場の方向そのものが現状では不明確と言えるため、有意義なルール作りが待たれている。