アメリカ証券取引委員会(SEC)2018年に入り、ビットコイン・イーサリアム・リップルの証券扱いなどで非常に話題となった。実際、リップルについてはいまだに結論が出ておらず、発行元であるリップル社はSECの見解に対して激しく反論している。

 

そして、SECの主任会計管であるウェズリー氏は、仮想通貨に対して仮想通貨が存在していても企業の責任は変わらないと述べた。

 

・ウェズリー氏による仮想通貨の見解について

2018年9月17日、アメリカのワシントンにて行われた米公認会計士協会のカンファレンスにてウェズリー氏は「技術革新は企業の敵ではない」旨を述べた。発言の趣旨は、技術革新によって企業のシステムが変革しても会計や監査の基準は変化せず、ルールに則った判断が必要になるというものだ。

 

ブロックチェーンを技術として支社内に受け入れても、企業が利潤を求める限り会計や監査の業務は必ず必要となる。加えて、会計や監査が技術革新によってやり方が変更となったとしてもルールに則った判断は行わなければならない。

 

つまり、仮想通貨がどのような革新をもたらし、既存のシステムが変わったとしても会計や監査は新しい技術の在り方を理解したうえで、企業の内部を冷静に判断することが必要だということになる。

 

アメリカでは、ブロックチェーンを社内システムに取り込んだ企業は増加していくと見て間違いない。その為、SECがどのようにして仮想通貨と折り合いをつけていくのかも注目だと言えるだろう。

 

・仮想通貨とアメリカ

ブロックチェーン技術の企業での採用は、特にアメリカを筆頭に進んでいる状態だ。金融・IT・エレクトロニクス・サプライチェーンなど実際に数えきれないほどの企業が参画し、IBMなどアメリカを代表するような企業もブロックチェーンのサービス展開を行っている。

 

SECは、仮想通貨の扱いに対して長期間の間迷っていると言える。ETFの可否判断やリップルの扱いなど、解決しなければならない問題は数多い。アメリカの仮想通貨市場は世界的な影響も少なくはないため、アメリカの仮想通貨市場の動向には要注意だ。