ビットコインとその他の暗号化通貨の市場価値が日々高騰していくにつれて、多くの人は、これはただの巨大な、すぐにでも崩壊するバブルではないかと心配し始めた。

 元アメリカ連邦準部制度理事会主席のジャネット・イエレンと億万長者のウォーレン・バフェットともは、2000年のインターネットバブル崩壊の惨事が、今日の「ビットコインバブル」で再現して、投機者の資産を一掃するかもしれないと警告した。

 しかしビットコインがバブルであるかどうかは、我々が討論しようとしている議題ではない。実際、暗号化通貨に最も脅威があるのは、必ずしも投機者ではなく、各国の政府であるかもしれない。その理由は、暗号化通貨が長期的に税収を下げる手段で、政府財政に対して巨大な損害を与えるかもしれない。

 どうしてこう言うのか?

 ご存知のように、暗号化通貨の核心技術はブロックチェーンであり、ブロックチェーンの前提の一つは匿名性である:取引はオンラインで公開されているが、遡源が非常に難しい電子アドレスとしか関係がない。これはブロックチェーン技術の魅力でもある。

 しかし、匿名性は同時に「闇経済」が大発展する重要な燃料でもある。ブロックチェーンが登場する前、「闇経済」は一般的に現金を通じて行っていた、例えばレストランで食事した時に現金を払えば、レストランはこの「匿名収入」に対して税金申告しなくてもよくなる。匿名性はアメリカ国税局(Internal Revenue Service、IRSと略称)に巨大な税収損失を齎した。IRSの予測では、「闇の給料支払い」(例えば現金で社員給与を支払う)だけで、一年で5,000億ドルの税金がぶっ飛んだ。だがよいニュースは、「闇経済」はアメリカGDPでの比率はおよそ8.4%で、他の国に比べると、低いほうである。

 しかし今は、もし暗号化通貨が現金の代わりに、匿名取引プラットフォームのベストな支払手段になれるなら、「闇経済」の規模が大きく拡張されることになる、理由としては、暗号化通貨は現金に比べると、もっと便利である――銀行にいって大量な現金を引き出して注目と調査を引き起こすこともない;地理的な制限なしに、あらゆる場所にいるあらゆる人に振り込むことができる。なので、ハッカーが強請るときにビットコインがターゲットにされている。財政部長のSteven Mnuchinは最近、「ビットコインが次のスイス銀行になるかもしれない。」と心配な声を上げた。分かって欲しいのは、スイス銀行はずっと前から顧客資料に対するスーパーセキュリティで世界に知られている。