ICOは、仮想通貨関連事業者にとって有益な資金集めの手段となっている。公開株式買付けのような手順や規定がなく、世界統一の明確な規制はない。そのうえで、ICOは仮想通貨の資金集めという側面だけでなく、犯罪や詐欺といったマイナス要素と直接関係することもある。

 

また、ICOに関しては規制を上手く制定できている国とそうでない国に分かれており、国際的な基準が強く求められる状態にある。そのうえで、ドイツの規制当局であるドイツ連邦金融監督庁はICOに関する世界的な規制について見解を述べた。

 

・ドイツ連邦金融監督庁によるICOの見解について

簡潔に言えば、ドイツ連邦金融監督庁もICOを強く規制することによって仮想通貨市場を潰してしまうことを懸念している。しかし、詐欺やプロジェクトの頓挫で投資家や仮想通貨ユーザーが実害を被るというケースは少なくない。その為、ドイツ連邦金融監督庁としても個人投資家によるICOへの投資は行うべきではないと方針を示した。

 

実際、現状の規制は、仮想通貨全体を対象としても国ごとに規制を定めて実施している。法的な立ち位置や規制内容などにおいても世界で統一されたものは存在しない。しかし、仮想通貨やブロックチェーンは、世界的な広がりを見せ、もはや国としての対処だけでは規制が間に合わないほどだ。その為、仮想通貨の規制については国際的な協定や規制の策定が望まれており、20196月に発表される規制案がどのようなものか各国が注目している状況にある。

 

また、フランスではICOの案件ごとに規制当局の許可が必要であり、認可しなければICOを実施できないという規制を行っている。フランスの場合は、この規制によって安易なICOは開催できないことに加え、規制当局が審査を行うため、投資家やユーザーに対して安心感を与えることもできる。

 

今後ICOは間違いなく、世界的な規制の対象となるだろう。ICOプラットフォームなどに関してもプロジェクトの大きな方針転換が必要となる。今後のICO規制には要注目だ。