スタインは仮想通貨のあり方を認め、国内における仮想通貨での物品の売買は無税であるとしている。現状、取引における仮想通貨の利益については税を課すとしているが、日本やアメリカのようにはっきりとした法案はまとまっていない。

 

また、スペインの中央銀行は仮想通貨について非常に懐疑的である。もっとも、スペイン最大の銀行であるサンタンデール銀行や大手銀行であるBBBAもブロックチェーンの利用方法を模索している点もあり、国家として統一された姿勢ではないと言える。

 

・行政によるブロックチェーン技術の提案

 

2018年6月、スペインの与党である国民党の議員たちによって行政によるブロックチェーン技術の使用が提案された。行政機関によるブロックチェーン技術の推進は、極めて珍しいケースだ。

 

ブロックチェーン技術をスペイン政府が使用した場合、世界でも画期的な存在となる。しかし、具体的には、企業への税制優遇措置なのか、ブロックチェーンによる国民の ID 管理なのか、方針を示す法案は提出されていない。しかし、税務署などへの調査依頼や金融機関におけるブロックチェーン技術の採用が進んでいることから、ブロックチェーン技術を使用するという提案は可決する可能性が高い。

 

・国とブロックチェーン

 

企業によるブロックチェーン技術の開発・採用は、大きく進んでいる。 IBM や Microsoft  、 Google 、サムスンなど世界でも最先端の技術を持つ企業は、すでに自社でのブロックチェーン開発や仮想通貨に関する企業との提携を進めている状況だ。

 

また、中国や韓国においては、 ID や情報管理を行う上で政府によるブロックチェーン開発が進んでいる。そのため、将来的にはブロックチェーン技術を採用する国とそうでない国の二極化が進むと言えるだろう。実際、ブロックチェーン技術がどの程度の負荷に耐えうるものなのかは技術力の差でしかない為、改善の余地はまだまだあると言える。

 

スペインにおけるブロックチェーンの提案がどのような形になるかは不明だ。しかし、どの国においても、ブロックチェーンのメリットは無視できない存在だと言うことだろう。