金融庁が仮想通貨交換業者の登録を厳格化したことが判明した。1日時事通信が報じている。かねてから、厳格化する方針は伝えられていたが、今回はその詳細が明らかになった形だ。


金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査を厳格化へ

時事通信が1日に報じたところによると、書類審査の質問項目が従来の4倍になり、400項目になったという。その他にも、財務の健全性を維持する方策、システムの安全対策などのため、取締役会議事録も提出させるとのことだ。経営陣がリスクを管理できているか検証する狙いがあるという。8月10日、金融庁は仮想通貨交換業者に行っていたモニタリングの中間報告を発表。結果に対し「さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある」と表明し、審査を厳格化する方針を明らかにしていた。


モニタリングの中間発表までの経緯

今年1月、コインチェックハッキング事件を受けて、金融庁は新規の仮想通貨交換業者の登録を停止していたが、先月に審査を再開したことを明らかにした。今年、1月は仮想通貨交換業者の実態を調査するため、モニタリング調査を継続して行っていた。調査結果は、顧客資産の管理や内部管理態勢の不足が目立ったという。業者への資産は今年に入り、6倍にも規模が拡大しているが、それに比べ役員は増員していないなどの指摘があった。


自主規制団体の動向

金融庁の動向とは別に、国内の交換業者が業界健全化のため設立した日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)もある。直近では、奥山泰全会長が、自主規制団体が定めた規制要項を年内にも施行していくとの発言が報じられている。また、先月3日には金融庁にも、自主規制団体認定の申請を提出しており、今後は国が認める自主規制団体となるかが注目されている。


日本の仮想通貨交換業の未来

今年開催されたG20を通過し、世界的に仮想通貨への規制の動きが強まっている。上述したように、国内の規制も今まで以上に厳格化されていっている。仮想通貨規制における議論は、イノベーションの障壁とならないよう、適切な規制をおこなうべきというものだ。引き続き、国内の規制動向は注目だろう。