16日、海外メディア「フィナンシャルニュース」が、ブラックロックが仮想通貨投資を検討していることを報じた。ブラックロックは運用規模約600兆円を誇る世界最大のヘッジファンドである。

ブラックロックが仮想通貨市場参入を検討か

フィナンシャルニュースによると、ブラックロックが仮想通貨市場への参入を検討しているという。ロイターの取材に対しCEOラリー・フィンク氏は、同社内で仮想通貨を研究するワーキンググループを設立したことを認めた。しかし、同氏は「顧客の仮想通貨の需要は高くないだろう」とややトーンを押さえた発言をしている。現状では、メディア関係者の中での発言に差異があり、明確な状況は明らかになっていない。フィンク氏は昨年10月、仮想通貨は「マネーロンダリング」に使われると批判していた。そこから考えると、この報道は、最近起こり始めている仮想通貨市場の変化を表しているともいえそうだ。

仮想通貨市場は上昇

この報道はツイッターなどSNS上でも話題となっており、16日の仮想通貨市場はNY時間に入ると急伸した。CNBCトレーディングアドバイザー、ラン・ヌナー氏は「機関投資家が参入すれば、2017年の上昇はウォーミングアップに感じるだろう」とコメント。多くの専門家は、機関投資家の参入を、仮想通貨市場の上昇要因に挙げており、市場のコンセンサスになっている。

8月にはビットコインETFの可否も

21日には、G20で先延ばしにされてきた仮想通貨規制の草案が提出される予定だ。それを直前に各国で、仮想通貨規制に関する報道が目立っている。先週末には、SEC(米証券取引委員会)が、ビットコインETF上場の可否を下す日程が決定され、今回のブラックロックの報道もその延長線上にある。直近では、8月のビットコインETFに注目が集まる。多くの専門家が指摘するように、仮想通貨規制が市場にどのような影響を与えるかは、しばらくの間注目のトピックとなるだろう。