金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を、改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討しているようだ。3日付の産経新聞が報じている。この移行により、利用者を保護する狙いがあるようだ。

 

 

仮想通貨取引を改正資金決済法から金融商品取引法へ

仮想通貨は現在、改正資金決済法が適用されている。これは電子マネーと同じ扱いだ。対して、金融商品取引法は有価証券(株や債券など)に適用されている法律となる。つまり、仮想通貨にこの金商法が適用されれば、株や債券などと同じく「金融商品」として取り扱われることになる。産経新聞によると、金融庁は現在、金融商品取引法への移行を検討しているとのことだ。

 

 

利用者の保護へ

改正資金決済法では、利用者の保護が不十分な点がある。金商法では、顧客の資産の管理、交換業者が倒産した際の資産保護、インサイダー取引の禁止など、取引においての仕組みが厳格化されているが、改正資金決済法ではそれがない。この背景には、今年1月に起きたコインチェックハッキング事件が大きく影響しているという。また、6月には新たに国内6社の仮想通貨交換業者に業務改善命令が出されており、この報道は明確化されつつある仮想通貨規制の延長線上にあるといえるだろう。

 

 

投資家・業界にとっては大きなメリット

SNSでは、現在の仮想通貨取引の課税が高すぎるといった指摘が多く、メディアでもたびたび取り上げられてきたトピックだ。もし、金商法への移行が実施されれば、株や外国為替取引に適用されている申告分離課税(税率20%)への期待も大きい。また、金商法への移行は業界にとってもメリットとなる。仮想通貨を「金融商品」として扱うことができるならば、金融機関が仮想通貨の上場投資信託(ETF)などを発行することもできる。それにより、仮想通貨の取引量が増え、より多くの投資家からの資金流入も起こるといった指摘も多い。アメリカでも先日、SECがビットコインETFの承認を安易にするという観測記事が報道されたばかりだ。