26日、米フィンテック企業サークル社は、人を介さずトレードできる仮想通貨取引プラットフォーム「サークルトレード」を発表した。同日、CEOジェレミー・アレール氏は「機機関投資家の顧客が急速に増えた」とCNBCのインタビューで述べた。

 

 

サークル社がサークルトレードを発表

サークル社が新しく立ち上げたサークルトレードでは、人を介さない自動の取引が可能になるという。これまでは電話やスカイプで注文を請け負うという店頭取引をおこなっていた。サークル社の主な顧客は、機関投資などであり、最低注文金額は、50万ドルとされている。それらが自動化されることで、機関投資家にとってより良い取引環境を提供することができる。

 

 

価格が下落している中でも顧客は急増

発表があった26日、サークル社CEOジェレミー・アレール氏はCNBCの電話インタビューに応じた。同氏は「5月は仮想通貨にとって、挑戦の月だったにも関わらず、機関投資家の新規顧客が急速に増えた。機関投資家の多くが搭乗し、準備している」と発言した。彼がいう「挑戦の月」とは、価格下落以外の何物でもないだろう。ビットコイン市場は、GW中に高値約108万円をつけると、その後、月末までに20%程下落した。それでも、月間の取引量は前年比15倍、機関投資家の顧客は30%増加したという。

 

 

サークル社と機関投資家の動向

サークル社はゴールドマンサックス、バイドゥといった巨大企業から融資を受ける注目のスタートアップ企業である。米有数のビットライセンスを取得し、今夏には米ドルにペッグされた通貨を発行予定だ。そして、機関投資家の参入は、仮想通貨市場の価格を押し上げるコンセンサスとなっている。しかし、一部では、仮想通貨の不安定性や、完全に実施されていない規制が、機関投資家の参入を妨げているという指摘もある。その観点からも、ビットライセンスを取得し、SECとの距離が近いといわれるサークル社の動向は、多くのメディアでも取り上げられている。