韓国政府は2018年に入ってから、ブロックチェーン技術採用を政府機関や中央銀行が検討している。その為、韓国では仮想通貨の全面的な規制を行う可能性は低くなったとも言えるだろう。また、韓国の仮想通貨市場に着目すると、日本以上に2018年の仮想通貨に関するポジティブなニュースは多い状況だ。

 

・韓国政府による仮想通貨の詳細な分類分け

韓国政府は、2018年7月の末までに仮想通貨市場に対する新たな方針をまとめる予定だ。韓国政府の方針の一部では、例えば、現状の韓国標準産業分類を仮想通貨に適用し、大きく三つのセクタに分けた上で10種類の区分を設けるとした。

 

韓国の適法において、仮想通貨が区分けされるということは、仮想通貨に対する新たなサービスや事業が国の法律に則って行われる合法的なものになるということだ。つまり、今後、詳細な分類や適法が決定すれば、韓国は仮想通貨の在り方を認めた上で、仮想通貨の社会的な立場を国として証明することに繋がると言えるだろう。

 

また、 Dapps 、セキュリティ、インフラ、金融などあらゆる業界におけるブロックチェーン技術のメリットを検討した上で今後韓国政府はブロックチェーン技術の採用を強く推進していくとみられる。韓国政府は世界中で進むキャッシュレスサービス・社会の構築に対して、最新の技術で対抗していくと見ていいだろう。

 

・ブロックチェーンがもたらすキャッシュレスシステム

世界中でブロックチェーン技術の採用が相次いでいる。日本の有名企業である富士通なども海外に1つの拠点を作り、将来的には街のシステムの根幹にブロックチェーン技術の採用を行う予定だ。

 

また、世界的にあらゆる手続きにおけるキャッシュレスは進みつつあり、既存のシステムのデメリットに対する解決策をブロックチェーン技術に見出している企業も少なくない。韓国は今後、政府によってブロックチェーン技術の推進・活用を行っていくことから、世界でもブロックチェーンや仮想通貨に対するモデルケースとなりうる可能性がある。