Coincheck は、2018年1月26日のハッキング事件以降、新規の口座開設を停止していた。また、ハッキングに繋がった原因は、社内体制の不備であったことから、仮想通貨市場全体の不信を招いたと言っても過言ではない。

 

そして、2018年10月30日Coincheck はマネックスクルク傘下となってから初めて、新規登録者の受付を開始した。また、2017年の段階で大手取引所と呼ばれていた仮想通貨取引所はCoincheck を除き、新規口座開設を停止している。

 

日本の仮想通貨市場は停滞の状態にあり、市場を動かす材料を待っている状況と言っていいだろう。

 

・Coincheck の新規口座開設の再開について

マネックスグループの傘下となったCoincheck は、新たな体制を築いている。その上で、新規の口座開設を開始した。特に、1月のハッキング事件で大きな問題となっていた内部管理態勢は劇的に改善されたと見ていいだろう。

 

もっとも、Coincheck で新規口座登録が再開しても、金融庁の認可が出たわけではなく、Coincheck の扱いは登録業者ではない。29日のマネックスの決算説明会では、再開準備は完了しており、金融庁の許可を待っている状態だとしていた。取引所も利潤を目的に運営されているものであるものの、coincheckが仮想通貨市場に与えた影響からすれば、金融庁の許可なしの再開は考えられないだろう。

 

つまり、公に発表されていないものの、金融庁からの指示やマネックスとの相談があったことは間違いないだろう。また、Coincheck では従業員の採用を拡大し250人にまで増加させた。

 

特に、セキュリティに関しては、新設の部署まで準備し、サイバーセキュリティや管理体制を整えている。つまり、マネックスの経済力が良い形でcoincheckに流入したということだ。Coincheckの管理体制は数ヵ月前とは比較にならないほど向上したと言える。

 

Coincheckのユーザーは推定で170万人ほどに昇る。ハッキング事件でユーザーは減少したものの、coincheckの再開に期待していたユーザーも少なくないだろう。今後、本格的な再開となった場合には間違いなく日本の仮想通貨市場に大きなプラスの影響を与えるはずだ。