日本経済新聞によると、日本金融庁は、現行の改正資金決済法から金融商品取引法(以下「金商法」という。)までの仮想通貨取引に関するすべての法律の移行を検討しているという。改正資金決済法は、仮想通貨取引所が登録制であると規定しているが、仮想通貨取引実務者は経営が悪化した場合、ユーザーの資産の保護計画が不十分であるため、金融機関は証券会社など従来の金融機関に適用される規定でユーザーの保護を強化するかもしれない。現在適用されている 改正資金決済法では、仮想通貨は電子マネーと同じステータスがあるが、金商法の規制対象になると、金融商品とみなされる。金融庁はみずから主催した「仮想通貨取引業界関連セミナー」を通じ、仮想通貨取引の業界ルール及び現在の法制度に関する問題を詳細に調査していると報じられている。