韓国は、ブロックチェーン技術の開発・採用を国として進めている。既に、韓国では政府機関によるブロックチェーン技術の使用を開始しており、アジア地域においてはもっともブロックチェーン技術に関しては前向きな姿勢を貫く国となった。

 

そして、仮想通貨のリスクの1つとして扱われることも多いICOに対して韓国は正式な見解を示すと発表した。

 

・韓国のICOに対する見解について

韓国は、ブロックチェーン・仮想通貨を事業として扱うことを国として示している。しかし、ICOについては極めて厳しい姿勢で対応してきた。

 

ICOは、仮想通貨における資金集めの1つであり、その性質から詐欺や犯罪に結びつけられることも多い。ICOは必ずしも政府による認可を必要とせず、開催する企業の規模も明確な規定はない。つまり、ICOと名乗る詐欺は非常に多く、投資者は自分で情報を集めるしかないという状況にある。

 

政府がICOの開催可否の認可を義務付けている場合もあるものの、政府機関が海外のICO案件の参加者を取り締まることが出来るのかは疑問が残る。つまり、ICOを禁止したとしても法的な拘束力がなければ機能せず、ICOが仮想通貨市場のリスクの1つとなり得る状況は変わらないということになるだろう。

 

また、韓国の仮想通貨市場はアジアの中でも独特な市場が形成されており、ICOの取り扱いによってはその市場の在り方が変わる可能性もある。政府としてICOを禁止する理由は、ユーザーの保護だけでなく、ブロックチェーン大国になる為のマイナス要因を極力排除したいという思惑も見え隠れしている。

 

今後、韓国がブロックチェーンと仮想通貨を産業として取り入れることから、資金収集手段であるICOの立ち位置を早めに決定する必要があるだろう。前例として、フランスなどではICOは合法として認められていることから、韓国でも合法として認める可能性はゼロではない。

 

ICOは現在まで手軽な資金収集手段として人気を博してきた。しかし、今後は国によって厳格な開催条件が課される可能性がある。韓国のICOの扱いに注目しておこう。