日経新聞が15日に報道したところによると、政府は同日、仮想通貨規制に関する金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。また、コインテレグフ日本版の報道によれば、金融庁は記者ブリーフィングを開催し、改正案の中身を説明したという。


仮想通貨に関する金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定

改正案は、金融庁が仮想通貨交換業に関する研究会でまとめた報告書にのっとった内容になっており、今国会で提出予定とのこと。同庁は昨年起きたコインチェックハッキング事件を受け、3月から有識者による会議を設置、議論を進めてきた。


仮想通貨の呼称や流出リスクへの対応も

今回、最も注目されるのが仮想通貨の呼称だ。改正案では、これまで「仮想通貨」と呼んでいたものをG20などで使われる「暗号資産」に統一し、交換業者についても「暗号資産交換業者」になる。ただし、これらの呼称は法律上のもので交換業者に表記等を強制することはない。日経新聞によれば、投資家からは賛否の声が出ており、価値を移転できる「仮想通貨」の性質を適切に表していないといった意見もあるようだ。また、交換業者には顧客から預かる仮想通貨をコールドウォレットで管理するよう義務づけ、ホットウォレットで管理するものは「見合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)の保持」を定める。その他、証拠金取引(FX取引)に関しては金融商品取引法の規制対象になる。レバレッジの倍率については、その時のボラティリティーを考慮しながら別途内閣府令などで定めるとのこと。金融庁の説明によれば、倍率はそこまで大きくならないとのことだ。


改正案の項目は多く

改正案では、ICOに関して一部で金融商品取引規制の対象なることや、交換業者が取り扱う通貨の事前チェックを義務づけるなど項目は多数に渡る。この他には、交換業者による誇大広告の禁止や価格操作等の不正行為の禁止が盛り込まれた。

参照元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42438740U9A310C1EAF000/

https://jp.cointelegraph.com/news/fsa-announced-a-revised-crypto-bill-to-be-submitted-in-the-current-diet-session