2018年8月16日、アメリカ特許商標庁(USPTO)にてキャピタル・ワンによるユーザー認証に関するブロックチェーンの特許が出願中であることが発表された。

 

・キャピタル・ワンのブロックチェーンついて

キャピタル・ワンが特許を申請したのは、1年以上前だ。2017年の仮想通貨の動向を振り返ってみると、ブロックチェーンの特許申請よりも価値の高騰に着目しがちだった。また、2017年と2018年では、若干の変化だが、政府も仮想通貨の取り扱いについて慣れてきたと言える姿勢となった。

 

キャピタル・ワンのブロックチェーンは、個人データをブロックチェーンに記録し、簡単に受信、保管、記録などが行えるものだ。簡単に言えば、既存のシステムでは、ある契約の内容を様々な業者で取り扱う場合に、システムが変わるたびに承認を繰り返す必要がある。

 

しかし、キャピタル・ワンのブロックチェーンついてはブロックチェーンを採用することでそのプロセス自体を自動化・簡略化することが可能となる。ブロックチェーンを採用することによって契約が不正に行われたものであることを否定することに繋がる。そのため、キャピタル・ワンのブロックチェーンは、契約内容の証明だけでなく、認証の記録そのものをユーザーの意向で否定できないシステムとなるということだ。

 

・契約と認証

 

契約は、双方の合意によって行われる。つまり、オンライン上であれば、ユーザーの認証がなければ契約を行うことは不可能だと言える。

 

しかし、セキュリティ的な脆弱性を持つ場合、ユーザーの責任とはいえ、不本意な認証や契約が行われる可能性もある。キャピタル・ワンであればセキュリティにも一定以上の力を入れていると考えられるが、ブロックチェーンだけでなく、自身のデータ認証に使用する端末のセキュリティもチェックしておこう。

 

キャピタル・ワンのブロックチェーンが今後どのような展開となるのかは不透明だ。しかし、他のブロックチェーンに対しても優位性を持つため、独自にサービスを展開する可能性もゼロではない。