金融庁の仮想通貨研究会は、今回で10回目を迎える。日本の仮想通貨市場だけでなく、世界規模で仮想通貨の価値は下落しつつあるものの、規制案の策定は必要だ。新しいユーザーの参入を促すだけではなく、既存のユーザーや投資家の利益を守る、納税を促すなどの事項でもよりわかりやすい規定が求められている。

 

そして、今回仮想通貨におけるICOにて、報酬が発生するトークンについては、仮想通貨研究会として金融商品取引法をベースに新しい規定を策定する可能性が高まった。

 

・金融庁の仮想通貨研究会の検討内容について

20181126日、金融庁の10回目の仮想通貨研究会が開催された。今回は、ICOで発生するトークンの法律について焦点が当てられた。ICOを地方自治体や政府として、公的に認めた事例もあるものの、トークンに対する細かな法規定は定まっていない。

 

そして、今回の会議では、将来的に報酬の発生するトークンについては、金融商品取引法をベースに規定を策定することが発表された。現状では、仮想通貨に対する全てのトークンは、資産扱いであり、日本では金融商品として認めていない。しかし、ICOにおけるトークンの扱いで金融商品取引法を適用するとなれば、税率も含めたこれまでの制度を見直す必要性も出てくる。

 

もっとも、有価証券のような特性をもつ仮想通貨だけでなく、ICOに関連するものを統一した法律に適用すべきだという考えもある。例えば、ICOが規制当局の認可が必要なものであれば、トークンがどのような性質であっても開催方法、資金集めの方法、審査基準は変わらない。つまり、トークンの性質だけで適用される法律が違うこと自体に大きな違和感を抱く人々は少なくないだろう。

 

また、日本で仮想通貨の開発が進まない理由は、規制案と規制当局の方向性が開発のサポートではなく、開発をどのような規制案で制限するかのみに焦点を当てている為だ。今回のICOの取り扱いについても、日本国内の大企業が海外で仮想通貨やブロックチェーンのテストや開発を行う理由を考慮しなければならない。