イスラエルは、中東アジアの中でも仮想通貨に強い興味を抱いている国だ。例えば、イスラエルでは財産として扱う。つまり、仮想通貨の価値そのものはイスラエルとしても認めている。また、イスラエルにおいては、国で発行する仮想通貨の計画もあり、仮想通貨・ブロックチェーンに対する開発が進んだ場合、発行される可能性は非常に高い。

 

そして、今回イスラエルの政府組織でサイバーセキュリティの強化にブロックチェーン技術を使用することを発表した。

 

・イスラエルのサイバーセキュリティ対策について

2018年10月3日、イスラエル証券庁(ISA)はサイバーセキュリティの強化策としてブロックチェーン技術の使用を開始した。これは、「Yael」と呼ばれるシステムにブロックチェーン技術を組み込むことにより運用する。

 

サイバーセキュリティにおいてもブロックチェーン技術はとても強い耐性を持っている。取引に対する変更・アクセスなど、ブロックチェーンは全て記録することが可能だ。そのうえで、サイバーセキュリティ対策として、「Yael」ではネットワークを繋いでいる企業に対してアラートを送る。

 

そして、ISAでは遠隔投票システムに加え、報告書などを保存する「Magna」にもブロックチェーンを応用していく予定だ。サイバーセキュリティに加え、報告書の記録などにも政府機関がブロックチェーン技術を応用するということは、技術力という意味ではイスラエルは十分な技術を持っていると言えるだろう。

 

また、イラスエルでは、金融に関してブロックチェーン技術の優位点を認めている。そのうえで、スイスと仮想通貨に対しての規制に関して合意を交わしており、スイスの仮想通貨に関するノウハウもイスラエルに流入しつつあるだろう。

 

加えて、証券の形もブロックチェーンによって変わりつつある。企業によるブロックチェーン技術のサービス展開だけでなく、政府が主導でブロックチェーン技術を取り入れ、新しい投資の形を形成しつつある。その為、イスラエルの今後の動向には注目だと言える。