2018年7月9日、中国にて行われた会議にて、中国人民銀行の副代表であるパン・ゴンシェン氏は仮想通貨における中国での ICO を徹底的に否定した。中国人民銀行はブロックチェーン技術の採用を行う予定ではあるものの、仮想通貨取引に対しては非常に強固な姿勢を取り続けている。

 

・パン氏から見た仮想通貨

 

中国人民銀行の副代表であるパン氏は、中国政府としてブロックチェーン技術の採用を認めている。しかし、仮想通貨については、国内だけでなく、海外も含めたすべての仮想通貨取引について強く規制すべきだという姿勢は一貫している。

 

中国人民銀行がブロックチェーン技術を採用したとしても、仮想通貨のあり方に対して政府が否定的であることから、世界的な法律が定まったとしても中国政府の態度が軟化するとは考えにくい。その為、中国における仮想通貨の取引は、今後更に低下する可能性すら有していると言えるだろう。

 

しかし、仮にブロックチェーン技術を採用しても、国内に対する限定的なものとなる可能性も低くはない。つまり、中国のブロックチェーンの開発は、仮想通貨市場からすれば市場を好転させる材料とは言い難いものである。

 

・中国と仮想通貨

中国が仮想通貨を規制する理由は、ユーザーや投資家の保護だけが理由ではない。中国としては、自国の法定通貨である人民元が仮想通貨に流出することに対してリスクを抱いている為だ。結論から言えば、仮想通貨がなくとも中国では人民元の流出を防げていない。

 

仮想通貨の影響力を考慮した場合、国が傾くほどの勢いで仮想通貨市場に法定通貨が集中するとは考えにくい。さらに言えば、強い棋戦の中で新しい技術を作り出せる企業は非常に限られている。

 

今後、中国は政府としてブロックチェーン技術を採用・開発していくと見ていいだろう。しかし、ブロックチェーン技術の採用が進んだとしても仮想通貨に対する態度が軟化する可能性は低いと言わざるを得ない。中国政府の動向に要注目と言えるだろう。