7月24日 水曜日


1.米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催|米規制で重要な発言が出る可能性も

  先週のリブラ公聴会に続き、日本時間31日には同上院銀行委員会が仮想通貨の規制に関する公聴会を開催する。リブラ同様に今後の国の方向性を模索する発言が行われる可能性があるが、業界の正当化や法案策定における重要なイベントとなる。参照元

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 2.スイス規制当局、フェイスブックに仮想通貨リブラの情報開示を要求

  リブラ協会がスイスに置かれているため、スイスのデータ保護規制当局(FDPIC)は、リブラの登録を行なっていないフェイスブック社に対して、それに関わるデータ保護の詳細説明を要求している。参照元

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3.住友商事がbitFlyer Blockchainと業務提携、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発

  住友商事のプレスリリースによれば、住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。参照元

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4.オリコがGINKAN社と資本業務提携、食事で仮想通貨シンクロコインが貯まるサービスをローンチ

  株式会社オリエントコーポレーションは、グルメ・SNSアプリを運営する株式会社GINKANと資本業務提携を結んだと発表した。アプリのユーザーは加盟店で食事をすると仮想通貨・シンクロコインが付与される。参照元

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5.ユタ州の郡でブロックチェーンによる投票が承認される

  アメリカのユタ州にあるユタ郡で、市議会選挙において退役軍人とその家族、海外有権者に限って申請した場合、ブロックチェーンベースのオンライン投票を認めることをプレスリリースで発表した。これでデンバー、ウェストバージニアに続きアメリカで三つ目のブロックチェーン投票可能な自治体になる。参照元

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6.ドイツで8億ドルのトークン販売が承認される

  ドイツの金融規制機関のBaFINは、ベルリンにあるFundamentが申請した不動産担保債権およそ2億8000万ドルをEthereum上で発行することに対して承認を下した。このトークンは債権であるためICOには当たらない。参照元

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7.ダイムラー、自動車向けハードウォレットを生産

  メルセデスベンツの親会社であるダイムラーは、自動車向けハードウォレットを生産している。車両の性能を記録、車両のメンテナンス記録を保持するために使用できるという。長期的には保険会社などに事故情報を転送することを目指す。参照元

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8.ハイパーインフレのベネズエラ、仮想通貨ビットコインの取引量が過去最高

  南米のベネズエラ人は先週、これまで以上に自国通貨のボリバルとビットコイン(BTC)のトレードをした。P2Pでの取引データを追跡する「コインダンス」によると、7月20日までの1週間がベネズエラ史上でもっとも仮想通貨の取引があった週だ。570億ボリバルが取引され、以前の最高記録だった490億ボリビアを上回った。参照元

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9.米有力ヘッジファンドPantera Capital、仮想通貨リブラの理念と設計を高評価

  米有力仮想通貨ヘッジファンドの Pantera Capital社は、7月の投資家向け広報誌で、フェイスブックのリブラプロジェクトに言及し、その理念と設計に高い評価を下した。参照元

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10.仮想通貨TRON創業者、中国からの出国禁止疑惑を否定

仮想通貨TRONの創業者であるジャスティン・サン氏は、Twitterでライブ動画を配信し、サンフランシスコに滞在していることを証明。中国からの出国禁止疑惑を否定した。参照元

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