米国時間6日(日本時間6日深夜)、米国で中間選挙が行われる。一部の専門家からは、仮想通貨市場との相関性も指摘されており注目が集まっている。


米国株式市場と株式市場の相関性

ダウインデックスは、10月中旬から下落し、それに伴い仮想通貨市場の相関性が話題になった。ビットコインもダウが下落した同時期に下落を開始しており、その限りでは一定の相関性が認められる。しかし、専門家では完全に相関性があると指摘するものと、仮想通貨市場は完全に独立した要因で動いていると指摘するもので分かれている。


焦点は選挙結果以降の株式市場の動向と相関関係か

例えば、金と株式市場には大きな相関性がある。株式市場が下落した際、通常「安全資産」と呼ばれる金は価格が上昇する。モルガン・ストリート・キャピタルのマーク・ユスコ氏は、株式市場と仮想通貨市場の相関性を認めたうえで、今後ビットコインがいわゆる「デジタルゴールド」の役割を得るのか注目しているという。ユスコ氏のいうように、選挙結果以降の株式市場の動向で、仮想通貨市場はどのように動くのかはひとつの注目ポイントになりそうだ。


世界的なリスクオンに支えられてきた仮想通貨市場

一方で、別の観点で中間選挙をみている専門家もいる。eToro社アナリスト、マイティ・グリーンスパン氏は、これまでの仮想通貨市場の上昇が、米国をはじめとした世界的なリスクオン(株価上昇)に支えられてきたことを指摘。仮に今回、選挙結果で米国株式市場が崩れることがあれば、仮想通貨市場はこれまでにない環境下で取引されることを指摘している。米国株式市場はトランプ大統領の当選以降、減税政策の期待によりおよそ7000ドルと歴史的にみても大幅な上昇を果たした。米著名投資家マイクノボグラッツ氏は、米国株式市場が弱気相場入りした場合、仮想通貨市場にはネガティブな材料になると指摘している。このように、株式市場と仮想通貨市場の関係性は未だに曖昧な部分があるが、これらの専門家が指摘するように両市場の動向と相関関係は注視すべきだろう。