21日から22日にかけて開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉会した。昨日は、共同声明文が発表され、仮想通貨に関する言及があった。当初から一部で懸念されていた事項はなかった。


G20が共同声明文を発表 仮想通貨の有効性を認める文言も

財務相のホームページに記載された共同声明によると、仮想通貨(ブロックチェーン技術)は「金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」と一定の有効性を認める文言が記載された。今年3月に発表された「金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する」から変更がされており、この箇所に関しては、G20が仮想通貨に対しポジティブな結論を出していることがわかる。


懸念されていた事項はなくマネーロンダリング等の犯罪は引き続き注意

また、懸念されていた事項も共同声明には含まれなかった。それは、仮想通貨取引を禁止するような文言である。先週のFSBの報告書におおむね基づく形で、仮想通貨は「現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていない」と記載されている。しかし、監視は続けていく方針は変わっていないようだ。最後に「我々は、FATF基準の実施に関する我々の3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める」との記載があり、国際的な調査機関から、改めてマネーロンダリング等に関する規制が明確化される予定だ。


投資家マインドは改善されるのか

一部で、2018年3月末までの仮想通貨市場下落は、規制案への不安感によるものだったという指摘がある。今回の声明文では、具体策は明示されなかったが、一応の結論は示された。共同声明文がだされたのち、23日の仮想通貨市場は比較的堅調な推移をしている。今後も不安感が払拭され、市場の価格が上昇していくのかは注目だろう。また、この声明を受けて各国の規制がどう変化していくのかもそうである。