インドでは、2018年4月にインド準備銀行が仮想通貨関連に関わる個人や企業に対するすべてのサービスを停止するよう勧告している。実際、7月に入ってからもその姿勢は変わらず、サービス提供そのものが法律によって罰せられると思慮した人々は少なくないだろう。

 

・インド財務省による仮想通貨の調査結果

もともとインドにおける強制措置は、十分な調査が行われず実施されたものだ。そのため、2018年4月の仮想通貨に関連する銀行口座使用禁止措置は、大規模なデモにまで発展している。

 

もっとも、インド準備銀行がサービス停止の勧告を行う前には、ハッキングや資金洗浄、仮想通貨の価値の変動制など仮想通貨のリスクが表立つ事件が相次いでいたのも事実だ。そのため、発展途上国の中でも急成長と呼べる立ち位置にあるインドでは、特に仮想通貨のリスクを警戒していると考えて間違いないだろう。

 

そして、今回のインド財務省の調査結果からすれば、インド準備銀行は関連銀行に強制したサービス停止という措置を改める可能性があると言える。理由としては、仮想通貨を通貨ではなく商品であるコモディティとして扱うと示唆されたからだ。実際に、コモディティ投資という分野もあることから、投資において仮想通貨が禁止される理由はなくなる。

 

 

・インドと仮想通貨

仮想通貨の法的な立ち位置を決めるメリットは、大きい。不明確な搾取もなければ、禁止もない。法律の内容に沿った取引を行えば、罰せられることもなくなる。

 

インドが構想している仮想通貨のコモディティ化はあくまでもインド財務省の調査結果をもとにした1つの可能性である。そのため、インドでの仮想通貨は、決済機能を有していても仮想通貨に対して、通貨ではないという立ち位置を示すための措置と見られる。

 

しかし、インド準備銀行が仮想通貨の取り扱いに対して右往左往したうえで、はやめに仮想通貨の立ち位置を法的に位置付けたいという思惑がある。そのため、インドの仮想通貨に対する対応は、状況に応じて変化する可能性を有していると言えるだろう。