2018年7月28日、日本の仮想通貨交換業における規制委員会は、仮想通貨の取引内容に上限を設ける方針を示した。日本仮想通貨交換業協会(JCBA)は金融庁から登録業者とし認められた企業で構成された組織だ。

 

・JCBA の方針について

JCBA は、先日も仮想通貨のレバレッジ取引を一律4倍まで引き下げるという方針を発表している。今回の発表とあわせて、すべての規制内容は、ユーザーの保護が目的とみていいだろう。

 

しかし、はっきり言えば、規制の内容そのものが日本の仮想通貨市場の勢いを止めてしまうことになりかねない。海外の仮想通貨取引所が日本への進出を発表していることに加え、かつて大手と呼ばれていた日本の仮想通貨交換業者はことごとく金融庁から業務改善命令を受けている。

 

加えて言えば、株や FX などにおいても資産の投資は自己責任である。仮想通貨だけが規制されるというのも大きな疑問だと言えるだろう。また、日本の仮想通貨市場における取引高は、現在でもトップクラスだが JCBAによる規制の方向性は、日本の仮想通貨市場を潰しかねない。

 

取引高が減少したうえで、取引額に上限を設けるということは、それだけユーザーや投資家は離れていくことに繋がる。加えて言えば、現在日本への進出を発表している海外の仮想通貨取引業者さえ躊躇するようなだ環境ができ上がりつつあると言えるだろう。

 

・JCBA と仮想通貨の規制

 

2018年においては、日本で仮想通貨市場を潰しかねない事件が起きている。もちろん、それ以前から仮想通貨のリスクは、周知されてきた。

 

JCBA は新しく結成された規制委員会だ。しかし、その規制内容は仮想通貨市場や仮想通貨交換業者の営業そのものを圧迫しかねないものも多い。もちろん、ユーザーの保護は、重要だが資産の運用は個人の自己責任の部分が大きいことを忘れてはいけない。

 

今後、日本の仮想通貨市場がどのような規制を市場に反映させるのかは不明だが、見当違いな規制であれば日本の仮想通貨市場は世界から見捨てられることになるだろう。