アメリカは、仮想通貨市場を牽引する国だ。仮想通貨のシステムであるブロックチェーンの採用・開発においては、世界でもトップクラスの開発力を持っており、金融・不動産・医療など非常に様々な分野で活用されている。

 

また、ブロックチェーンを使用する取引は全て記録されることになる。送金などの決済手段だけでなく、ブロックチェーンへのアクセスも記録されることから、移民税関執行局(ICE)は犯罪利用についても容易に追跡できると発表した。

 

・移民税関執行局(ICE)の見解について

移民税関執行局(ICE)の国内事業補佐のマシュー・アレン氏は「仮想通貨を使用した犯罪利用は、追跡が可能である為、検挙しやすい」と述べた。マシュー氏が述べたように、通常の仮想通貨取引は、膨大なデータにアクセス必要があるものの、不審な取引については個人を特定することも不可能ではない。

 

仮想通貨の取引に関しては、ロシアでも仮想通貨取引に対して監視ツールを導入する可能性がある。取引が監視できるということは、容易に個人の特定も可能であり、取引額や送金先などを政府機関に把握されることになる。

 

その為、匿名性に強い仮想通貨は一定の人気を博しており、仮想通貨のリスクの1つとされていても一定のユーザーは使用し続けている状況だ。つまり、仮想通貨取引は殆どの場合、ブロックチェーンに記録されることになるものの、匿名性の強い仮想通貨は送金情報を第3者に対して秘匿出来る。

 

仮想通貨の法的立ち位置は現在の所、固まり切っていない。その為、今後も市場や人々のニーズに合わせて変化していくだろう。そして、マシュー氏が語ったように仮想通貨の取引は今後、容易に追跡が出来るものに変わっていく可能性がある。取引に対する証明性をオープンにすることによって、犯罪利用は確実に減少させることが可能だ。

 

今後、仮想通貨の犯罪利用は、ブロックチェーンシステムが世の中に浸透するためにはデメリットにしかならない。そのため、ビットコインの犯罪利用は続々と取り締まられていくことになるだろう。