日本は、仮想通貨の取引額でいえば世界でもトップクラスだ。円が法定通貨の中でも安定した価値を持ち、国際情勢的にも中東やアフリカよりは混沌となることは少ない。

 

もっとも仮想通貨の取引に着目した場合、管轄なにない海外取引所にまで警告を行っている。つまり、規制や監視といった意味ではアメリカやヨーロッパと比較してもブロックチェーンの開発に取り組みにくいと国内外の企業から受け止められていると見て間違いないだろう。

 

そして、FINSUM2018では、現職の内閣府副大臣である越智氏がブロックチェーンについ前向きな発言を行った。

 

FINSUM2018と日本の現状について

越智氏の発言の趣旨は、ブロックチェーンは政策の基軸の1つとなるものであり、AIや決済の導入に対する優位性があるといったものだ。金融庁としても世界中で進むブロックチェーン技術の採用の動きを把握してないわけではない。

 

その為、金融デジタライゼーション戦略を発表しており、既存のシステムではカバーできない範囲をブロックチェーンによってカバーしていくとみていいだろう。法定仮想通貨(CBDC)が日本で発行されるかは不明だ。しかし、金融に関してはブロックチェーン技術を採用できなければ、世界から取り残されるリスクが浮上するほどにブロックチェーンが浸透している。

 

また、コスト削減やサービスの創出といった面でもブロックチェーンに期待できる部分は大きいものの、既存の規制内容や法律では追い付かない部分も少なくない。その為、現状に合わせて変えていく柔軟さがなければどのような政策を行っても無意味に終わる可能性が高い。

 

世界中でキャッシュレスの動きが進む中で、日本ではいまだに現金にこだわる人々は多い。つまり、金融機関のみではなく、政府としてキャッシュレスを進める政策が必要となってくる。仮想通貨を保有するユーザーに対する顧客保護や投資の額を制限してもブロックチェーンや仮想通貨の普及を促進するものとはなり得ないのが現状だ。