金融庁は24日、国内の交換業者で組織される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を、資金決済法にもとづく自主規制団体に認定したと発表した。すでに金融庁のホームページにも記載されており、本日付けで新しい自主規制が実施された。


日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が金融庁認定の団体へ

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は今年の3月に金融庁から認可を受けた16社によって発足された。新しい自主規制のルールは24日付で実施されており、JVCEAのホームページで、ガイドラインが確認できる。ルールはハッキングから、顧客の資産管理、取引のシステムなど多項目に渡るが、その中でも注目されているのがレバレッジ4倍の制限と、ハッキング被害などの補償だ。また、万が一、加入している業者に違反があった場合、協会はペナルティを課すことも可能となった。これらは事前の報道では、顧客離れを防ぐために1年の猶予期間が設けられているとのこと。今回、金融庁の認定団体になったことで、金融庁と連携して規制を行っていくこととなり、間接的に金融庁が仮想通貨取引を規制することになるのが最大の変化だろう。


国内だけではなく世界的に仮想通貨規制が進展か

仮想通貨規制に関しては、取引の自由度が下がるデメリットがある一方、業界の健全化が進み、発展するための必要なプロセスだろう。先週には、FATF(金融活動作業部会)が来年6月をめどに世界共通の仮想通貨規制を策定することを発表。その後、各国から規制にかんする報道が相次いでいる。米国では、コインベースのカストデイサービスがニューヨーク州金融サービス局から認可を受けた他、SECのコミッショナーが、ビットコインETFを申請しているVanEck社の社員と面会したことも報じられている。G20が開催された3月ごろから規制の議論が進んでいたが、ようやく議論されてきたことが具体化されてきたようだ。国内だけではなく、年末から来年にかけても、各国の規制がどのように変化・進展していくのか注視したい。