Omiseは仮想通貨OmiseGOを発行している企業体だ。OmiseGOはタイでは、非常に多くのモバイル通信会社と提携しており、既にネットワークとしてはある程度の規模を築いていると言える。

 

そのうえで、今回Omiseは、三井不動産などから資金調津を行った。日本国内でのOmiseGoの流通に繋がるのだろうか。

 

Omiseの資金調達について

 

今回、Omiseに対して資金を提供したのは、グローバル・ブレイン株式会社、SMDV、三井不動産の3社だ。グローバル・ブレインとは以前から提携を行っていたものの、大々的な資金調達は初めてだと言える。

 

OmiseGOは、モバイル事業だけなく、決済事業としてもプロジェクトを展開している。つまり、今回の資金調達は、Omiseの今後展開されるサービスに使用されるとみていいだろう。加えて言えば、2018年の仮想通貨の価値は、停滞・下落の傾向が多いものの、各通貨における提携やハードフォークなどのサービスの構築は加速している。

 

今後、Omiseについては、仮想通貨取引所の設立やイーサリアムネットワークからの独立も予想される為、OmiseGOの動向は要注目だと言えるだろう。

 

 

・金融インフラと金融機関

仮想通貨における決済サービスは、加速的に広がりつつある。リップルのXRapidやリップルネット、ステラとIBMBWWなど国際送金や決済に強みを持つ仮想通貨・ブロックチェーンシステムは競合していくと予想される。

 

また、金融機関と仮想通貨に関連するシステムは、折り合いをつける可能性が高く、金融機関のみを信奉している消費者は非常に少ない時代となっている。その為、OmiseGOも含めた決済サービスは人々のニーズを満たすものだと言えるだろう。

 

もっとも、仮想通貨やブロックチェーンを使用した決済サービスは、時が経つにつれて増加しつつある。そのため、今後、金融機関も巻き込んだ競争が激化することは間違いないだろう。

仮想通貨の決済サービスは、金融機関を潰すために存在するものではない。しかし、人々のニーズに柔軟に答えられるサービスのみが今後残っていくことを念頭においておこう。