2019年に向けて、金融庁は、仮想通貨交換業者への対応を強化するため、新たな人員の確保を発表した。金融庁の監査や検査は、2018年1月26日の Coincheck のハッキング事件から重点的に行われるようになった。加えて言えば、日本を代表する大手仮想通貨取引所も金融庁から消して軽くはない処分・命令を受けている。

 

・金融庁の発表について

2018年8月31日、金融庁は、2019年に向け人員確保を行うため予算の概要を発表した。2018年の金融庁の状況で言えば、 Coincheck のハッキング事件から日本国内の仮想通貨交換業者に対して検査を進めてきた。

 

先日、金融庁において新たな仮想通貨交換業者の登録が再開されたものの人員は、足りていない。金融庁の登録業者としての登録には、早くても1年ほどかかる。そして、現状では長期間を要する登録業務であるにもかかわらず、時間の短縮や簡略化を行える体制がない。

 

そのため、2019年からは人員の増強が行われることになった。しかし、根本的な体制が変わらない限り、登録の簡略化やスピードアップは、難しいことにも思える。

 

・日本の仮想通貨市場と金融庁

日本の仮想通貨市場の行方は、金融庁が握っている。逆に言えば、金融庁次第で日本の仮想通貨市場の未来が変わってくると言えるだろう。

 

日本の仮想通貨市場は、世界でもユーザーが多い。日本の法定通貨が安定していることに加え、政府機関である金融庁が直接介入していることもユーザーが多い要因だ。

 

しかし、アメリカやヨーロッパなどと比較しても日本国内における仮想通貨のシステムに対する新しい取り組みは、非常に少ない。加えて言えば、日本の法律に沿ったシステムを構築できなければ、海外の取引所なども日本の市場に参加できない。

 

加えて言えば、日本法人ではなくとも税率はしっかり計算するのに、日本の法律に沿った運営の許可の有無を海外取引所に問いただす行為は理解に苦しむ。今後、日本の仮想通貨市場がどのように変化していくのか要注目だと言えるだろう。