仮想通貨の入手手段の一つであるマイニングを、持ち主の同意がない状態で他人のPCを通じて行い、兵庫県の男性が不正指令電磁的記録取得・保管罪で有罪となった。被告は、マイニングプログラムを2種類用意し、PCの持ち主に気づかせずにダウンロードさせ、PCの能力を勝手に使用し、マイニングを無断で手伝わせていた。

 

近年、仮想通貨の価値の高等に伴いマイニングへの関心は非常に高く、マイニングユーザーは個人に限らず企業も参戦している。インターネットが発達し、遠隔地から犯罪も行えるようになってきていることから、個人であってもセキュリティ対策の必要性があると言えるだろう。

 

・日本や世界でのマイニングの悪用

 

公な場で、逮捕者が出る前にマイニングの悪用の事例は存在していた。世界と比較しても日本へのサイバー攻撃は集中しており、2013年時点で、すでに日本では約1.2万台のウィルス感染が確認されている。

 

これはPC内のマルウェアが原因であり、マルウェアによって持ち主から同意を得ずにPCの能力を盗むことは知識のある人々であれば比較的簡単にできてしまう為、悪用は後を絶たない。また、マルウェアが原因で個人情報が盗まれる・ウィルスに感染するといった事例はマイニングに限らない。つまり、インターネットを利用する時点で自身のパソコンは、脅威にさらされていることを忘れてはならない。

 

・マイニングの悪用に対する今後の対策

 

今後、マイニングの悪用に対して、変化に対応できる体制の構築と運用が日本には必要である。

マイニングの悪用は世界でも問題視されてきており、特に大きなハッキング事件が集中して被害が起きている日本では、早急に対策を行わなければならない。

 

また、IT業界や金融業界は情勢が変わりやすく、世界の経済にも影響されやすい。この性質から、現在に適した形へと変化すべきだが、特に仮想通貨における法規制は現状では遅れている。

 

今後どのように日本が変化していくのかは不明だが、セキュリティ体制が変わらなければ、マイニングによる逮捕者は増加していくとみて間違いないだろう。