米モバイル決済会社スクエア社は27日、18年第4四半期(10月~12月)の決算を発表した。そこで、昨年1年間のビットコイン売上高が1億6600万ドル(日本円で約182億円)に上ったことが明らかになった。


スクエア社18年ビットコイン売上高は182億円

スクエア社が発表したビットコイン売上高は、同社がビットコインを売却した総額に、手数料が加えられた額とのこと。ユーザーの口座にビットコインが記録されるという。発表によれば、四半期ごとに売り上げは千ドル単位で、34,095ドル、37,016ドル、42,963ドル、52,443ドルと四半期を追うごとに増加。スクエア社は18年1月から「キャッシュ」というアプリでビットコインの取引が可能となっている。仮想通貨メディアThe Blockによると、CFO、アムリタ・アフジャシは、流動性に多少貢献しているものの、バランスシートに大量に組み込む気はないとの見解を示しているとのことだ。


CEOジャック・ドーシー氏は改めて前向きな見解示す

スクエア社とTwitterの両社CEOを務めるジャック・ドーシー氏は、ビットコインに対して改めて前向きな見解を示した。同氏は、キャッシュについては質を高めてゆくことを示したうえで、ビットコインは革新的な技術であり、より多くの人が金融システムにアクセスできるようになるとの見解を述べた。ドーシー氏は、今月2日にも米著名コメディアン、ジョーローガン氏のポッドキャストに出演。そこでビットコインは「インターネットの通貨」になると強気の見解を示している。同通貨がネットで誕生し、ネット上で開発されたことを買考えれば、必然的にネット上で使われる通貨になるとのことだ。ドーシー氏は過去にもビットコインに対して強気の発言をしており、昨年は「ビットコインが世界共通通貨になる」という発言をしてメディアの注目を集めた。また、ビットコインだけでなく仮想通貨全体にも前向きな見解を示しており、未来の支払い手段になるとのコメントも残している。Twitterでは、直近でビットコインによる投げ銭サービスも開始している。