2019年6月には、金融活動作業部会(FATF)が仮想通貨規制のルールを策定することを発表している。実際仮想通貨で問題になっているマネーロンダリングやテロへの資金流入などは、実際のところいまだに現金が多く、仮想通貨による取引は減少しつつある。

 

その上でFATF は現状では価格の仮想通貨取引所に対して送金者及び受信者の記憶を特定して追跡する動きを投入しつつある。加えて言えば、ロシアなどでも規制当局がブロックチェーン技術を駆使して、仮想通貨取引者の取引の監視を行うことを大々的に発表していた。

 

そのため、 FATF でも、仮想通貨の世界的な規制を行った後でもそういった利用者の追跡や監視を行うことが予想されるだろう。加えて言えば、追跡や監視を行うに当たって取引所の協力も必要であり、取引所が法律的な取引を行っていたとしてもそれを確認しなければならない義務が生じてくる。

 

もちろん、取引所においても犯罪に関与すること自体は不名誉でだ。しかし、分散型取引所が増加していることからプラットフォームに対する攻撃が増える可能性があり、単純にFATF の取り組みは、いたちごっことなる可能性が非常に高い。

 

その上で今回、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスはFATF の取り組みに対して過度な規制を行うことを取りやめるように求めた。過度な規制となった場合、仮想通貨の取引だけでなく、ブロックチェーン技術の使用が各国でためらわれる可能性がある。すでに大企業の一部ではブロックチェーン技術をメインとしたプロジェクトも動き出しており、国際送金プラットフォームなどではJP モルガンやSWIFT といった大企業が競争を行っている。

 

また、仮想通貨取引所のデータを取り締まったとしても新しいプラットフォームを取り締まることつつそのものが現状の法律では難しく、2019年6月に策定される。仮想通貨の規制ルールがどういったものであったとしても、そのすべてを禁止できるものではないためだ。今後、FATF に関しては、2019年6月の世界的な仮想通貨の規制に先だって監視や取り締まりを強めていく可能性がある。しかし、FATF の取り締まりや監視によって犯罪行為をどれだけ防げるのかというデータもない。今後のFATF の動きには要注意だと言えるだろう。