インドでは、大々的な仮想通貨取引は禁止されている。例えば、インド準備銀行の発表によって仮想通貨関連企業や個人の銀行口座の使用は禁止となっている状況だ。

 

しかし、実際には金融機関を使用できないだけであって、代替えサービスが非常に多く存在しており、実際のところ、インドでの仮想通貨取引そのものは増加している状況にある。つまり、インド準備銀行が規制した内容は、人々のニーズとは真逆のものであり、法的な立ち位置としても強制力が薄いと言えるだろう。

 

・インド準備銀行の新たな部署設立について

2018年8月27日、インド準備銀行は仮想通貨、 AI 、ブロックチェーンなどを含む新技術に対しての調査や規制案の構築を行う部署を設立した。

 

インドの金融機関や大々的な仮想通貨取引の禁止は、インド準備銀行の独断で行われたものとみられており、人々のニーズを反映したものではない。もし、人々のニーズを反映したものであれば、大規模なデモが起こることもなかっただろう。

 

もっとも、新たな部署を設立したとしてもインド国内では仮想通貨の大々的な取引及び金融サービスは禁止されている。加えて言えば、金融サービスに関係しないブロックチェーンの採用や開発ですら、インド国内では行いにくい状況だ。新部署の設立によって、インドの仮想通貨市場がどのように変化するか注目しておこう。

 

・インドと仮想通貨

インドは、発展途上国の中でも金融・経済的に豊かな国と言える。また、インドを舞台とした国際的なビジネスも増加しつつあり、あらゆる意味でこれからに期待できる国だ。そのため、インドの中央銀行によって大々的な仮想通貨取引の禁止に対する反発は強かった。

 

実際、仮想通貨取引が増加していることから、今後のインドでの仮想通貨に対する方針は、新たな規制案によって事実上の解禁とされるか、完全に禁止のどちらかしかない。もっとも、中国のように国がインターネットのすべてを監視しているわけでもないため、仮想通貨の規制案をどのように作成するかは不明確なところが多い。その為、インドにとって仮想通貨がどのように作用するのか、再び検討が必要だと言えるだろう。