2018年初頭、 Facebook 、 Google 、 Twitter は相次いで仮想通貨の広告を禁止した。 Facebook 、  Google においては、詐欺などのリスクが高いとされていた ICO だけでなく、仮想通貨・取引所すべての広告を禁止している。 Twitter においては、公式が認めたものは掲載されていたが、自由に広告を掲載できるものではなかった。

 

しかし、2018年7月20日 Facebook においてアメリカの大手取引所である coinbase の広告が載ったことからFacebookにおける仮想通貨に関連する広告に対する姿勢は軟化したと言えるだろう。

 

・仮想通貨の広告禁止は緩和に向かう

 Facebook における広告禁止は、6月末には発表されていた。そのため、 coinbase の広告掲載は、申請や審査にある程度の時間をかけたとみられる。Facebookが仮想通貨の広告を禁止した理由は、当時、仮想通貨やICO関連の広告に詐欺などの犯罪へ繋がるもの少なくなかった為だ。

 

結果として、仮想通貨市場は2018年に入り落ち着きを見せてきた。今後価格が高騰することがあっても、2017年のようにやみくもに仮想通貨に投資を行うユーザーや投資家は極少数だと言える。

 

しかし、仮想通貨市場としては拡大を続けており、ブロックチェーン技術に関しては、2017年よりも採用・開発を発表している大企業が明らかに増加している。その為、Facebookも部分的な広告の解禁に踏み切ったと見ていいだろう。

 

今後も Facebook の広告に、仮想通貨関連の広告が掲載されていくとみていいだろう。加えて言えば、申請及び審査を段階的に設けることで仮想通貨市場にはびこる犯罪や詐欺の抑止に繋がると言える。

 

・広告と大手企業

 SMS をメインとしたマーケティングにおいては、広告を無視することはできない。効果対費用がすぐれていることから、中間業者としての利益は計り知れないものがある。

 

ブロックチェーン技術においては、広告における信頼性の検証・リンク先の追跡を行うものもあり、 Facebook や Google においては、そういった安全な広告を提供できる環境をさらに整えていく姿勢だ。まだ、具体的な発表を行っていないGoogleの動向に要注目だ。