韓国は、2018年に入るまでは、仮想通貨に対して世界で最も厳しい規制を敷いている中国と同程度の規制を行うとみられていた。

 

しかし、2018年入ってみると、韓国におけるブロックチェーン技術の採用が非常に増えた。サムスンや韓国の中央銀行、韓国すべての金庫のまとめ役である銀行連合など相次いでブロックチェーン技術の採用・開発を発表している。

 

仮想通貨市場の勢いが落ち着いたことに加え、韓国中央銀行の調査でも仮想通貨の価値における経済への影響は低いと評価されている。つまり、仮想通貨の影響力は国政に影響を与える確率は低いと判断された。

 

・韓国の永登浦区によるブロックチェーン技術採用

2018年7月19日、政府によって、韓国の永登浦区でブロックチェーン技術が採用されることが発表された。

 

永登浦区で、構築されるブロックチェーン技術は、行政手続きにおける企画評価システムだ。公共機関における様々な入札や会議などの取り組みは、既存のシステムでは非常に目に見えにくいものだ。

 

対して、ブロックチェーンを用いて評価を行う場合、記録された情報を改ざんすることができない。そのため、ユーザーや市民は、相対的な行政の評価を行うことが可能になる。

 

また、署名が必要な手続きや評価の結果そのものを迅速に発表・実行することも可能となるだろう。永登浦区以外でも、韓国は、既存のシステムとブロックチェーンを用いたシステムをうまく融合させ行政の運営に役立てていく方針だ。

 

・韓国で相次ぐブロックチェーン技術の採用

2017年と2018年の韓国では、明らかに仮想通貨に対する姿勢が変わった。国として、強い規制強いるのであれば、たとえ大企業であってもブロックチェーン技術の開発・採用は容易なものではない。

 

しかし、韓国は法的な整備を詳細に整えながら、仮想通貨を上手く国内の経済やサービスに運用する方向にシフトしたと言える。今後、ブロックチェーン技術の採用・開発によって韓国の政府・経済は劇的に変わっていくことになるだろう。